人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

【図書館戦争】
http://news.ohmynews.co.jp/news/20080510/24801
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E6%88%A6%E4%BA%89

作中で、メディア良化委員が本を没収する時に
「出版は認めるが販売時に違反語等があった場合は没収する」
というような理屈で表現の自由の憲法をぎりぎり回避しているみたいな表現があったと思うのですが、そのあたりがいまいちよくわかりません。
見本誌と出版データを発売日の5日前に提出させるというのはどうなのでしょうか?
また、流通経路で抑えるのはOKで、個人が購入した場合はもう没収はできない、というのはどういう理屈でしょうか?
個人の財産の没収はだめだということだとしたら、たとえば自費出版の場合などはどうなるのでしょうか?


わかりやすく解説をお願いします。
また、「そもそもこんなの成り立っていない」などのけんもほろろな回答はご遠慮願います。
どういう部分が矛盾して、どういう部分は理にかなってるなどと、そういった回答をお願いします。

●質問者: honzuki
●カテゴリ:政治・社会 書籍・音楽・映画
✍キーワード:いまいち データ メディア 出版 回避
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●35ポイント

その図書館戦争という小説自体が、お子さま向けの適当な小説なので明確な論拠があるとは思えません。

日本のフィクション作家に多いですが、フィクションだからと適当な屁理屈でごまかしている場合が多いです。

稚拙。

現在のわいせつ出版物に関する規制は刑法175条が基本になっており、頒布・販売・陳列が禁じられています。

http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM#s2.22

つまり、印刷した時点では違法ではありませんが、出版とは頒布する事と同義ですので違反です。

「出版」を認めるが、、、という文言を使った時点でおかしいですよ。

それとも統制じゃなく、法律をさらに緩くして頒布は合法になった?w

だから理屈じゃなく屁理屈なのです。

所持は禁じられていないので(頒布、販売目的を除く)個人が数冊を持っているだけなら合法です。

近未来という事で、現在の日本の法律がほぼそのまま残っている想定のようですが、であれば、どうして図書隊なる組織が武装して抵抗できるのですか?(内戦じゃねぇか、、w)

超法規的って、、w、内戦を認める政府なんかあるわけないじゃん。

(そうなったら絶対アメリカが出てきて日本はイラク状態になるな)

http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s2

日本はアメリカと違って国民の武装権なんか認めていない。そもそも国だって、、

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/syuseikennpou.htm

アメリカ合衆国憲法修正第二条

http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM#s2.2

77条違反は重いぞ、首謀者は死刑。

法的根拠や設定がめちゃくちゃなので、正統なSFとは認めがたい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%AF%E6%B0%8F451%E5%BA%A6

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9A%E3%83%A...(%E5%B0%8F%E8%AA%AC)

これを読め。

◎質問者からの返答

なるほど、やはり出版の時点でアウトのようですね。

所持ならOK、というのは著作権法と似てますね。個人が自分で楽しむ目的ならば良い、という。


武装も確かにあそこまでいったらあちゃちゃーって感じはしますけど、でも自衛隊とかの解釈だって割れてるわけですよね?

ああいうのって、解釈次第でどうにでもなる……っていうわけではないのですか?

あんまりよく知らないのでとんでもなく見当違いなこと言ってたらすみません。


華氏四五一度は未読ですが、読むリストには入ってます。

でも思ったのですが、どんなSFでもその筋の専門家が見ればおかしいことって絶対出てきますよね。

フェイクの中に真実の欠片を見つけるのがSFの醍醐味っていうか、面白さじゃないんでしょうか。

と、誰かが言ってたのを生意気にもそのまま引用させていただきました。


回答どうもありがとうございました。


2 ● yazuya
●35ポイント

「出版は認めるが販売時に違反語等があった場合は没収する」

というような理屈で表現の自由の憲法をぎりぎり回避

検閲とは - はてなキーワード

日本における検閲 - Wikipedia

憲法21条2項は検閲を禁止しています。

しかし、最高裁判所の判例によれば検閲とは「発表前にその内容を審査」することなので、出版を認めればとりあえず憲法21条2項の検閲の禁止には触れず、この点においては合憲である、という理屈なのでしょう。

この部分はそれなりに理にかなっています。


ただし、このように解釈しても検閲の禁止にあたらないだけであって、メディア良化法はやはり憲法21条1項の表現の自由を侵害するので、現実に存在した場合は違憲となる可能性が高いです。

表現の自由 - Wikipedia



見本誌と出版データを発売日の5日前に提出させるというのはどうなのでしょうか?

これはもはや検閲でないと言うのは難しく、違憲でしょう。



また、流通経路で抑えるのはOKで、個人が購入した場合はもう没収はできない、というのはどういう理屈でしょうか?

たとえば、現在の日本に「わいせつ物頒布罪」というものがありますが、ただわいせつ物を所持することは違法ではありません。(販売目的はダメ)

無修正AVを売った人はつかまっても買った人はつかまらないのです。

売ったり配ったりするのは公の秩序を乱すが、ただ個人的に所持しているだけならば人様には迷惑をかけないので許されるというような理屈でしょう。

わいせつ物頒布罪 - Wikipedia


この日記も参考になりそうです。

http://d.hatena.ne.jp/sumomodaifuku/20070612



個人の財産の没収はだめだということだとしたら、たとえば自費出版の場合などはどうなるのでしょうか?

これは関係ありません。

そもそも自費出版でなくても、誰かの財産であることには変わりありません。

自費出版でも、頒布・販売目的であれば同様の扱いをうけるでしょう。

個人の財産だから、という理由ではなく、すでに回答した通り「売ったり配ったりするのは公の秩序を乱すが、ただ個人的に所持しているだけならば人様には迷惑をかけないので許される」という理屈の筈ですから。

◎質問者からの返答

やはりこじつけなのですね。

しかし、表現の自由って解釈難しくないですかね?

さすがに作中のようであれば誰が見ても違反していることは一目瞭然ですが、

たとえば青少年ネット規制法とか、棄却されましたけど青環法とかってどうなんでしょうか?

明確なラインって決まっているのでしょうか?


リンク先の日記、非常に参考になりました。

基準が社会に迷惑をかけるかかけないか、というのは平等の国アメリカとはっきり異なりますね。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ