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職場内での物品販売についてご意見をお聞かせください。
子供の部活動等の活動費の負担軽減策として、各父兄が物品販売をおこなうことは、特に遠征費や大会出場費等の捻出策としてよくおこなわれていることと思います。実際には、まず父兄自身が割り当て分の物品(主に食品)を購入させられ、それを誰かに販売せざるを得ない状況が生じます。そこでその物品の販売先としてまず父兄が勤める職場の同僚が「協力者」の最有力候補となり、確実に販売実績を上げることが可能となります。
そこで質問です。さまざまな職場環境や勤務条件の違い、就業規則や服務規程等での扱い、社風など、条件はさまざまでしょうが、現実はそういった業務と関係ない活動がどう認識され、禁止または容認されているのでしょうか。
私の勤める職場では、あくまでも業務外の個人間のやりとりとして行われてきたことですが、今回ある従業員の販売方法が他者の反感を買い、業務会議の一議題に上ってしまいました。現場の実情やその背景について教えていただければ幸いです。

●質問者: newayaku
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:なう 人間 会議 大会 子供
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

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1 ● pahoo
●10ポイント

子供の部活動等の活動費の負担軽減策として、各父兄が物品販売をおこなうことは、特に遠征費や大会出場費等の捻出策としてよくおこなわれている

私はいろいろな会社で仕事をしてきて、運動部で活躍する子どもを抱える同僚たちとも仲良くしているつもりですが、いまだかつて、こうしたことが行われているのを見たことがありません。本当に“よくおこなわれている”ことなのでしょうか‥‥。


このため状況が理解できていないのですが、何らかの物品を販売することで利益(子供の部活動等の活動費の一部となる)を上げることが目的なのでしょうか。だとしたら、就業規則で副業を禁止している会社では問題になると思います。


チャリティーオークションならともかく、自分の子どもにかかるコストを“協力者”と呼ばれる第三者に負担させることは、いかがなものでしょうか。

◎質問者からの返答

?よくおこなわれている?という表現は少し大げさですね。

でも、「お互い様だから」と言って購入する人は多いんですよね。女性が多い職場だからかもしれません。


2 ● Baku7770
●20ポイント

まず、寄付行為を募る行為が行なわれた例で思い出すのが、私の母校というのが某企業立ともいえる学校であり、某企業の会長が理事長を務めていた関係もあって、母校が甲子園に出場そのまま優勝した際に、出場決定から1勝する度に寄付金を募る募金箱が回ってきたというのがありました。

現在勤めている会社では、グループ会社全体の社会貢献委員会で審査をして認められた団体に対して、バザーでの売上を寄付するといった行為が行なわれています。

会社内での食料品販売だと、大口取引先の自動販売機しか置かないというのがありますね。お歳暮だとかクリスマスの時期になると、やはり大口の取引先の商品の案内やらが回ってきます。

笑ったのは新人の年に、金融機関から1口5万円以上の個人の定期預金を何口集めて欲しいとの依頼がありました。担当が男性社員に頭を下げて回っても集まらなかったのが、お局様に頼んでみたら女性社員の殆どが口座を作ってくれたというのがありました。

つまり、役職者(トップという意味と総務部門の二つの意味です)の判断でそういった行為が認められた場合に限って行なわれます。会社によってはちゃんと手続きが決めてあります。

社員の子供の学校の部活動というのはあまり例がないですね。学校の納入業者でというのはよく聞きますけど。後は会社の事業所所在地というのも良くある話しですが。

◎質問者からの返答

”後は会社の事業所所在地というのも良くある話し”

意味がよくわかりません。

地域に密着した業務をおこなっていたり、ある程度限定された地域の地元の人を雇用していたりする場合の現象なのでしょうね。

事業所の所在地と活動域、従業員の居住域(学校区)が関係している場合にのみ起こっているということでしょうか。

業務上の付き合いなら仕方ありません。

私も以前営業の仕事をしていた頃にいろいろ購入したことを思い出します。

今回の事例はあくまで企業やその組織(労組、互助会を含む)とは無関係の、従業員個人間の取引であるため、公式に議論すること自体がナンセンスではないかとの思いはあります。ただ、やり方しだいでは容認してもいいのではないかとの意見があるのも事実です。


3 ● seble
●20ポイント

社内での営業、その他活動(ボランティア、親睦会、全て)は業務専念義務に違反しますので、会社の許可がない限り不可です。

就業規則でも禁止されているでしょうし、社会通念上の解釈、判例上からもそう言えます。

会社は何の為に存在しているのか?

あくまで利潤追求、金儲けの為です。

決して、ボランティアで社会に貢献するために存在している訳ではありません。

金儲けができるからこそ、わざわざ、赤の他人へ賃金を払っているのであって、子供会の為でもありません。

労務時間外、完全に社外で行われる事にまで関知はできませんし、しませんが、会社の人脈を使うという点で若干問題もあると思います。

とは言っても、あまりがんじがらめにすれば意志疎通を欠き、逆に業務効率が落ちますから多少の所までは黙認されると思います。

でも、限度を超せばアウトです。

◎質問者からの返答

営利企業ではなく、国・地方公共団体や公益法人等では”ボランティアで社会に貢献”することを求められることがあるのではないでしょうか。

職場の存在意義が利潤追求でない場合、そこで働く者の意識はどうしても良くも悪くも依存的連帯感(こんな言葉はないはず)が強まり、風紀が乱れることで業務効率が低下したり、時にはけん制・自浄作用が機能しない組織になるのかもしれません。

”あまりがんじがらめにすれば意志疎通を欠き、逆に業務効率が落ちますから・・”

そこを考慮した上で、落としどころをどこにするかだと思うんですが。

実際には「業務時間外」が徹底されていないことも問題ありそうですが。


4 ● q11
●20ポイント

会社は何の為に存在しているのか?

あくまで利潤追求、金儲けの為です。

決して、ボランティアで社会に貢献するために存在している訳ではありません。

まだこんなことを言っている人もいるんですね。

企業はまず社会に貢献することで結果として利益を得てさらにそれを社会に還元することで成長し発展していってます。金儲けが最終的な目的ではありません。



とはいえ、社会への貢献は会社の意思として行うのであって個々の個人が個人的な意思で個人的な社会貢献を行うことは勤務管理上好ましくないでしょうね。

例えば私の勤める会社では明確に就業時間中の物品の販売などの活動は禁止されています。また終業時間外でも会社施設内での外部活動は会社の許可を得てしなくてはならないようになっているのでおおっぴらにはご質問のような活動は難しい状況です。せいぜい同僚に茶飲み話程度に話しかけて目立たないようにするのが無難でしょうね。

◎質問者からの返答

”茶飲み話程度に話しかけて目立たないようにする”

現実的にはこれでしょうね。

この一線を越えたことで問題化したわけですが。

うーん。やはり会議で論じられるべき問題ではなかったということですね。

一定の基準が必要との意見が社内で出ていたのですが、それも無理がありますね。公式に容認するわけには行かないわけだから。

今まで協力してきた者にとっては納得いかないような気がしますが、毅然とした対応が必要となりそうです。


5 ● Baku7770
●20ポイント

#A2です。コメントを拝見して補足します。

”後は会社の事業所所在地というのも良くある話し”

意味がよくわかりません。

地域に密着した業務をおこなっていたり、ある程度限定された地域の地元の人を雇用していたりする場合の現象なのでしょうね。

事業所の所在地と活動域、従業員の居住域(学校区)が関係している場合にのみ起こっているということでしょうか。

確かに説明不足でしたね。商工会議所あるいは商工会、商店街や地元振興会といった団体、場合によっては市町村が書面などで要請してくることをいいます。そこに事務所があるからというだけの理由で言ってきます。取引なんてしてようものならかなり強硬です。

近畿二府五県(当時の近畿通産局の管轄)が集まって物産展やるからって、私の勤めていた会社はIT企業だから出す物ないぞって思いながらパソコン2台用意して子供達にゲームで遊ばせていましたね。PCのお守りで立ち会いましたが、地酒飲んでばかりいました。もっとも地場産業振興にそっちの方が役立ったかもしれません。客と物産展が終わった後で後片付けしている出展者に無理言って飲んだ分だけでも5千円超えましたから。

さて、回答の補足ですが、社員の子供の所属している団体の要請であるとはいえ、一社員が社内で勝手なことをすることは許されません。第一その団体の設立主旨も不明ですし、個人の利益のために活動しているのか、団体からの要請で動いているのか判断が必要でしょう。

やはり、今回のようなことが社内で慣行的に行なわれているようでしたら、早急に社内ルールを策定する必要があると考えます。例えば子供会からの文書を提出させた上で総務部長が判断するといった内容になると思われます。私の会社ですと社会貢献委員会でそれをやっています。

また、お子様の所属している団体にも問題があると思われます。地域にも依るとは考えますが、一般には会社内での商品販売を認めないことの方が多いことは常識です。それをどの程度の量かは書かれていませんが、個人の努力で捌き切れないほどの量を課してくるのなら。

私の子供が所属していた子供会の例ですと、古新聞の回収と自治会からの寄付で予算を賄っていました。ご参考までに。

◎質問者からの返答

二度目のご回答ありがとうございます。

当事業所は規模が小さく、「社会貢献委員会」同等の委員会は存在せず、設置は困難でしょう。職員互助会に判断してもらう方法も提案しました。

今回もそうですが、たいていは子供や職員自身の所属するスポーツ団体や後援会が主体となり、全国大会?県大会程度への出場経費捻出を目的としています。個人では当分消費できない量の割り当てがあり、以前に同様の物品購入に協力した経験がある者であれば、多少の抵抗はあるにせよ誰でも職場や知人・友人、親族を当てにすることになります。別次元の見方ですが、こういう連鎖の一般化が消費拡大に役立っている(笑)ともいえます。やはり人は安易な方法で利益を得ようとするものですね。話がそれてしまいました。


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