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中高年でリストラされて再就職が難しいという日本の現状がありますが、海外はどうですか?(例えば米国など就職時に年齢を問えませんよね?すると中高年は就職しやすいのでしょうか?)

●質問者: abcdefg
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:リストラ 再就職 就職 海外 米国
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

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1 ● jo_30
●27ポイント

確かに

アメリカでは、1967年「雇用における年齢差別禁止法」により、募集・採用、解雇、賃金、労働条件などすべての面において、年齢を理由とする差別行為を禁止している。同法の主たる目的は中高年齢者の雇用保護と雇用促進にあり、適用対象は40歳以上の者としている1。

1 同法の例外規定には、(1)真正な職業資格に基づく場合、(2)年齢以外の合理的な理由に基づく場合、(3)真正な先任権制度に基づく場合、(4)真正な労働者福利制度に基づく場合、などがあるが、定年制は原則として認められていない。

就職における年齢制限禁止についての一考察より

…とある通り、アメリカではあくまで「その仕事に必要なスキルはあるか?」という観点が評価対象となるため、再就職チャンスは高く、日本はそもそもチャンスすら与えられないという意味で非常に再就職が厳しくなっている、という現状はあると思います。


ですが、以下のような論文(年齢差別禁止の経済分析)を読むと、

…アメリカ企業は年齢差別禁止法の下でどのような雇用管理を行っているのであろうか。

筆者は,とりわけ年齢差別禁止法下での退職管理のありようについて,2000年5月にアメリカで森戸英幸氏とともに実態調査を行った(注11)。調査は,民間企業と公務員の両方について,従業員の引退実態や年齢差別禁止法導入の影響などを中心に聞き取り調査形式で実施した。

まず従業員の退職年齢については,定年なしであるにもかかわらず民間,公務員とも一定の年齢層に集中している。具体的には60歳代前半,とくにSocial Securityといわれるアメリカの公的年金の早期減額支給開始年齢にあたる62歳の頻度が高くなる。図5はこうした実態を反映した在籍公務員の年齢別分布を40代後半から見たものであるが,あきらかに50代後半から60代前半にかけて大きく低下している。(中略)このように定年なしであるにもかかわらず退職年齢が一定範囲に集中する理由のひとつは上述のように62歳といった公的年金の受給資格獲得をきっかけに引退を決意するということである。企業年金もそうした年齢をターゲットに自発的な退職を促すような設計になっている

…とある通り、人材が流動的に働いているとされる社会でも、結局企業としては年齢によってある程度のくくりを持ちたい、と考えており、表だって主張しなくとも様々なやり方でくくり出そうとしている傾向自体はある、と考えるべきだと思います。


それはたとえば

Q:アメリカ就職では年齢制限はありますか?

A:ありません。年齢ではなく、勤務年数に応じたスキルや知識を求められます。

http://www.careervisionamerica.com/qa.aspx?topicID=9

など、婉曲的な高年齢者への再就職の壁や、年齢に基づく(ある意味)不合理な選別

しかしながら、アメリカ人が採用にあたって年齢をまったく気にしないかというと、そうでもないようです。例えば、経営者が非常に若く、他の社員の年齢層も比較的若い企業が社員を採用する際は「あまりにも年齢が上の社員は周囲とのバランスが取れないのではないか」、管理職の場合は「部下よりもかなり年齢が低い上司は、部下から支持が得られないのではないか」などと考えることはあるようです。

http://www.junglecity.com/pro/recruit/8.htm

…などに見て取ることができると思われます。


2 ● kaka777
●27ポイント

英国から

終身雇用制がなく中途採用が一般的な英国でも、四十代後半から六十代の中高年層の再就職は極めて困難だ。履歴書を何百通も送ったが、企業側は年齢だけを理由に面接もしないで拒否したという話をよく聞く。

http://blog.livedoor.jp/sekai_no_1/archives/50577379.html


3 ● webees
●26ポイント

しやすいと思います。

  1. そもそも正社員、非正規雇用という概念がない。月に給料が決まっている人と、時間給の人で区別され、Part TimeとFree Timeで区別されます。正しい身分の人と、正しくない身分の人という考え方は、かなり風変わりだと思います。
  2. だから、正社員になるためには、新卒か、第二新卒でなければならないという縛りがない。だから責任あるポジションに入るためのルートが複数ある。

逆にいうと、日本では正社員の人の権利を守るために、いろいろな所に矛盾が出てきているわけです。

しかし、雇用が守られていないので「恒久的にそこにいられる権利」(終身在籍権/Tenure)なんていう、日本では大して価値がないものに価値がついたりします。また、自動的に賃金が上がるなんていうこともありません。

痛し痒しですね。

http://en.wikipedia.org/wiki/Life_tenure

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