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現在は、収入が無い大学生でもクレジットカードを発行してもらうことが可能です。
(三井住友カードの場合、親権者の同意有りで与信枠30万円、同意無しで10万円の与信枠)

しかし、2008年06月11日に「割賦販売法」が改定され、クレジット業者に対し指定信用情報機関を利用した支払能力調査を義務づけるとともに、消費者の支払能力を超える与信契約の締結が禁止されました。この法律は、現在から約1年以内に施行されます。

参考: http://www.no-trouble.jp/houkaisei/tokusyo.htm

さて、今後、収入のない学生は、本会員(本人に支払い義務が生じ、本人のクレジットヒストリーになる会員)としてクレジットカードを作ることができなくなってしまうのでしょうか?
それとも、一回払い限定のクレジットカードに関しては認められる、預貯金があれば認められるといった運用になりそうですか?

法律・ガイドライン・予想される運用などを考慮の上、ご回答下さい。

●質問者: A
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:2008年 6月11日 ガイドライン クレジット クレジットカード
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●23ポイント

限度額が変わるだけと思われます。


今回の改正のポイントは、「割賦購入あっせん」を「包括信用購入あっせん(クレジットカード事業)」と「個別信用購入あっせん(ショッピングクレジット)」の2つに分類し、2ヶ月以上の1回払いと2回払いも規制の対象とすることです。

クレジットカードについては「包括信用購入あっせん」に当たりますが、「支払可能見込額」に基づいて限度額を決めることが義務付けられました。

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」によれば、

第三十条の二

2 この節において「包括支払可能見込額」とは、主として自己の居住の用に供する住宅その他の経済産業省令で定める資産を譲渡し、又は担保に供することなく、かつ、生活維持費(最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用として経済産業省令で定める額をいう。―(以下省略)―

とあります。つまり、「包括支払可能見込額」の計算式は

包括支払い可能見込み額 = ( 年収 ? 生活維持費 ) × 経産相が決める係数

となります。

「経産相が決める係数」というのは、いずれ、経産省令として公表されるもので、いまは何とも言えません。

◎質問者からの返答

大変丁寧で詳しい回答をありがとうございます。

誠に申し訳ないのですが、更に質問してよろしいでしょうか?

【質問1】

> 2ヶ月以上の1回払いと2回払いも規制の対象とすることです。

これは、割賦購入あっせんで購入した指定商品についてクレジットカード会社が責任を負うといった規制の追加であって、「クレジットカードの与信枠」の話とは無関係ということでしょうか?

また、2ヶ月以内の1回払い専用カードについては、今回の法律でも規制は入らないということでしょうか?

【質問2】

> 「包括支払可能見込額」の計算式は

> 包括支払い可能見込み額 = ( 年収 ? 生活維持費 ) × 経産相が決める係数

> となります。

> 「経産相が決める係数」というのは、いずれ、経産省令として公表されるもので、いまは何とも言えません。

とのことですが、

年収0の学生の場合には、「経産相が決める係数」がどうであれ、「包括支払い可能見込み額」が正の数になることは数学的にありえないはずです。

第三十条の二の二で、包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等が禁止されているので、「年収0の場合はカードが持てない」ということになりませんか?

> 限度額が変わるだけと思われます。

となる理由について、教えていただけたら幸いです。

よろしくお願い致します。


2 ● pahoo
●23ポイント
【質問1】
> 2ヶ月以上の1回払いと2回払いも規制の対象とすることです。
これは、割賦購入あっせんで購入した指定商品についてクレジットカード会社が責任を負うといった規制の追加であって、「クレジットカードの与信枠」の話とは無関係ということでしょうか?
また、2ヶ月以内の1回払い専用カードについては、今回の法律でも規制は入らないということでしょうか?

はい。与信枠と関係しそうな法文は見えたりませんでした。

また、2ヶ月未満(購入した翌月まで)の1回払いについては、規制とならないようです。

「特定商取引に関する法律」及び「割賦販売法」の一部を改正する法律について」(経産省、平成20年6月18日)に下記のように明記されています。

「購入した翌月の一括払い」のケースは、単なる決済手段としての性格が強いため、規制対象からは除外されています。


【質問2】
年収0の学生の場合には、「経産相が決める係数」がどうであれ、「包括支払い可能見込み額」が正の数になることは数学的にありえないはずです。
第三十条の二の二で、包括支払可能見込額を超える場合のカード等の交付等が禁止されているので、「年収0の場合はカードが持てない」ということになりませんか?

ごめんなさい。学生の場合はファミリー会員を想定していたのですが、ご質問に「本会員」と明示されていましたね。

ご指摘のように、法文を字義通りに解釈すれば、年収ゼロ(アルバイトも預貯金の利子収入も皆無)の方はクレジットカードを作ることができなくなります。

◎質問者からの返答

【質問1】

丁寧な回答ありがとうございます。

教えていただいた経産省の解説は非常に分かりやすく感激しました。

2ヶ月以内ということは、01月05日に決済した場合には、03月05日までに引き落とせばいい、という感じですね。

【質問2】

なるほど…。

年収0・預貯金0では無理そうですね。

経産省の資料によれば、

『包括支払可能見込額」とは、利用者の年間の収入や預貯金、また過去のクレジット債務の支払状況や借入金

の状況などを基礎として合理的に算定した、1年間にクレジット債務の支払が可能と見込まれる額

であり、ここには利用者が居住している住宅や生活を維持するために必要な額は含まれないこと

が法律上明記されています。』

とのことなので、預金が十分に(例えば2000万円)あれば収入が0でも、「1年間にクレジット債務の支払が可能と見込まれる額」は、

存在するはずなので、収入0が直ちにカードを持てないということにはならなそうですね。

2000万円だといつかは預金が0になりそうですが、1年レベルで考えれば関係ない話ですし。


3 ● kappagold
●34ポイント ベストアンサー

まだ、運用前で、細かいことは決まっていないので、あくまでも予想ということで。

以下のpdf(p5)のように経済産業省でも、どのようにするか考えている最中のようです。

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g80926b...


pdfでは、無収入者を専業主婦や学生と並べていることから、専業主婦が本会員になれる場合には、学生も本会員になれる道が残される可能性が高いと思います。

また、世帯単位で考慮すべきというような事が書いてあります。

また、同じページに、無収入者や年金生活者の場合は預金等の調査によって、与信が与えられるようにするような事を考えているような事が書いてあります。この無収入者に多額の預金を持っている学生を含めることになんら矛盾はありません。


これ等のことから考えると、今後、専業主婦や学生のような無収入者について、与信に関しては世帯収入として評価を行い補完的に預金調査を行なうことにより、与信の決定を行うシステムを作るものと思われます。

◎質問者からの返答

大変参考になる解説、ありがとうございます。

教えていただいた資料「過剰与信防止義務の基本的考え方について」も分かりやすい言葉で書かれており、参考になりました。

無収入者はクレジットカードが持てない、ということにはならなそうですね。

今よりは厳しくなりそうですが…。

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