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定額給付金にあなたはどうお感じですか。

?賛成。…減税が、給付金という形に変わっただけで別にいい。など理由があれば。

?反対。…代替案となる持論かブログの紹介をお願いします(堀江さんのブログを除く)。


●質問者: kubos
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:あなた 堀江 定額給付金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 19/19件

▽最新の回答へ

1 ● きゃづみぃ
●13ポイント

?賛成

給付金後に、何か増税があるのではないのかと 不安な人も多いみたいですが、

どうせ給付せずとも 消費税など増税するんだから、給付とは あまり関係がないと思う。

とりあえず、前向きな政府の努力と受け取って、評価します。

◎質問者からの返答

賛成の方も結構おられるみたいですね。

政策効果をしっかり解説するなり

公開討論するなりして

(ブロガーとかテレビ出てない頭よさげな人と)

実施するとまた違うかもですね。

立案した学者さんと。


2 ● rsc
●13ポイント

定額給付金について、私は、大賛成です。消費税は、誰でも一律に払っているので、定額給付金は消費税に対する減税とみなすことができると思います。しかも、低所得者層にとって、減税の効果が大きくなります。ただ、今回、所得制限をかけるそうですが、手続きが煩雑になり事務に手間取ると、支給の迅速性が失われるので制限はかけない方がいいと思います。

◎質問者からの返答

所得制限するなら…

25歳から35歳くらいの氷河期人材に集中投資したら

あかんのですかね?それか採用企業に報奨金として早いもの勝ち

で配るなど。お堅い人事による雇用のミスマッチを埋めないとです。


3 ● くまいみずき
●13ポイント

今のところ、賛成です。

仮に税制改正をするにしても、数年後になる可能性が非常に高い(今年の確定申告には間に合わない)ため、応急措置的な経済対策にはなると思います。


ただ、今後は定率減税の一部復活などをしないと、上向きにならない気がします。

例えばの話。

所得金額が500万円以下の人は、20%の定率減税

所得金額が1000万円以下の人は、10%の定率減税

といった形で、何らかの形で所得の低い人を中心に、救済を行わないと、景気が良くならないと思います。

◎質問者からの返答

反対があるのは、

?昔にした1億円ずつのばら撒き(&地域振興券)で、変なモニュメントが増えただけ

なのと

?やり方の問題。

(世界からみたらどう見えるのでしょう?)

のためだと感じます。

2兆円って結構簡単に出るのですね…。


4 ● TomCat
●13ポイント

反対です。理由は、大増税の予告とセットになっているから。定額給付金と言われればもらいたくなりますが、その後に大増税を予定していますからと言われたら、ちょっと待った、ということになってきます。

たしかに今の状況から行けば、将来的な増税はやむなしという考え方もあります。しかし、あの時金もらったんだろ、だったら文句言うなよといった乱暴な論法で増税を強硬されたら困るのです。税制はきちんと議論して、慎重に策定されていかなければなりません。とりわけ所得に対する逆進性が強い、税の役割の重要な柱の一つである富の再配分という効果に逆行する消費税の取り扱いには注意を要します。

私の対案は、以下の通りです。

定額給付金の趣旨は、所得税減税の恩恵が受けられない低所得者の救済にあるわけですから、所得の有無に関わらず強制的に払わされる消費税の税率を引き下げることもって国民全員にあまねく恩恵が行き渡るようにし、高所得者については一般家庭における平均的な消費税減税分に相当する金額を所得税に上乗せして徴収することで救済の対象から外し、同時に国庫の負担を軽くします。

このようにすれば、政府の言う「経済状況が好転した後」には、いったん減税された消費税率が引き上げられるわけですから、そこからさらに増税をすることは難しくなり、現時点で政府が言っている「税制抜本改革」は、所得に応じた直接税中心に行われる可能性が強くなります。

したがって、国民は将来の増税に対して、税制の基本を崩壊させ国民生活を破壊する間接税依存体質を心配しなくてよくなり、安心して政府の行う景気対策を応援していくことが出来るようになります。

政府が消費税増税にこだわるのは、高齢化社会に移行していく今後の日本では国民全体の所得レベルが低下し、直接税中心主義では税収がまかなえなくなるという恐れからですが、そんなものは、本気で景気を回復させ、企業収益を増大させ、税収の中心を法人税に持っていくことで、いくらでも解決できる問題です。「まずは景気だ」などと言っておきながら全く景気回復の方法が見つからない政府だから、消費税増税にこだわるんです。

景気回復期間中には、景気沈滞の元凶である消費税の減税を効果的に実施し、国民の購買力をしっかり回復させ、国民の財布が企業収益を支えるという経済の基本構造を強化し、しかる後に法人税中心の抜本的税制改革を図る。この方針の入り口として、定額給付金ではなく消費税率引き下げをもって国民生活支援策とすることを提案します。

◎質問者からの返答

長文ありがとうございます。

確かに10パーセントに近づくとかなり重たい感じも

します。食品などは上げてはいかんですね。

消費税…財布に一円玉が増えてから長い年月が経ちましたね。


5 ● uelabo
●13ポイント

反対です。


1.せっかくコストをかけて集めた税金を、またコストをかけて返すというだけで完全に無駄な行為だと思うからです。

それだったら定率減税の方が経済効果はともかくコストは少ないだけ、まだましだと思います。


2.個人に還元して消費を促し、一時的に経済の流れの活性化をはかるというのは病気の患者に栄養剤を処方するようなものです。

やはり治療を行うという意味では、その資金で不良債権の処理や新しい産業の育成を行って社会の新陳代謝を行うべきだと思います。

◎質問者からの返答

「信用収縮」だなと感じます。

経済用語だと思うのですが、昨今の社会状況を

よく物語ってるなと思います。

数字やお金で解決しない気がします。どこに

何を投入してもうまくお金を使えない組織や

人が増えてしまってる感があります。自己利益

、自己組織利益拡大のためにしか動けない

社会の信用が収縮しているのかと。

どうしたらいいんでしょうね。


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