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6年ほど前に、借用書などを取り交わさずに知人に貸した物について、先日返却を求めたところ「5年前に返した」と言われトラブルになっております。もちろん、返却された事実はありません。どうも、私に無断で転売してしまった様です。何度か話し合いを持ちましたが、毎回つじつまの合わない言い訳をするばかりで対応にも誠意が感じられません。私としては、金銭による補償ではなく、貸した物を取り戻して返却してほしいと考えております。知人に対して、法的に訴え出ることは可能でしょうか?

●質問者: amuwata
●カテゴリ:生活 人生相談
✍キーワード:トラブル 事実 対応 補償 言い訳
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● A
●16ポイント

知人に対して、法的に訴え出ることは可能でしょうか?

民事訴訟することは可能ですが、証拠や状況証拠が無ければ勝訴は難しいと思われます。

何度か話し合いを持ちましたが、毎回つじつまの合わない言い訳をするばかりで対応にも誠意が感じられません。

とのことであれば、次からは会話を小型マイクで録音してみたらどうでしょう。

毎回言い訳の内容が違うなど、明確に自己矛盾していた場合には、それは状況証拠となります。

私としては、金銭による補償ではなく、貸した物を取り戻して返却してほしいと考えております。

「どうも、私に無断で転売してしまった様です。」ということであれば、困難です。

購入した人に悪意が無い限り、購入者は善意の第三者ですので、そこから取り返すことはできません。

買い戻すことは可能かもしれませんが……。

◎質問者からの返答

回答ありがとう御座います。参考になりました。

なるほど、証拠の収集など、慎重に準備を進める必要がありそうですね。。。


2 ● gkkj
●16ポイント

>法的に訴え出ることは可能でしょうか?

>金銭による補償ではなく、貸した物を取り戻して返却してほしいと考えております。

◎質問者からの返答

回答ありがとう御座います。参考になりました。

転売されてしまった物を取り戻すのは難しそうですね。金銭での補償も考えてみたいと思います。


3 ● Yoshiya
●48ポイント ベストアンサー

法的(民事・刑事)で訴えるのは可能です。

民事でいえば、民法第162条第2項に所有権の取得時効についての条文があります。


民法 第2節 取得時効(所有権の取得時効)

第162条 20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。

2 10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。


ここにある取得時効というのは、動産(この場合は貸した物品)が友人に貸した(友人が占有している状態)時から、10年経つと友人に所有権が移るというものです。(民法第162条第2項)

取得時効が20年(第1項)と10年(第2項)の2つがありますが、質問文を読む限り友人があなたを騙して物品を借りた訳ではないようなので(悪意ではない)、第2項の10年が適用されると思います。


質問文によると友人に物品を貸したのが6年前なので、民事訴訟で返還請求を起こす事ができます。

しかし、あなたが物品を友人に貸した事を証明するものがなければ勝訴の判決を得るのは難しいと思います。

借用書がないという事なので、別の証拠を提示するしなければなりません。

例えば物品の保証書とか領収書などがあれば、あなたが友人貸した物品を所有していた事を証明する事になります。

その上で友人に物品を貸した証拠が必要ですが、あなたが書いた日記の記録とか第三者が物品を貸した現場に立ち会っていたとかという事実があれば、物的証拠を補完できます。

もしもあなたがその二点の証拠を提示した場合、物品を借りた友人はあなたに物品を返した証拠を裁判で提示しなければなりません。

双方の証拠が出揃えば、裁判官は判決をだすと思いますが、証拠が揃わなければあなたが敗訴する可能性が高いでしょうし、そうでなければ、裁判官は和解を斡旋するでしょう。

どちらにせよ友人があなたに物品を返したと主張するのであれば、物品の返還請求をしても返ってくる補償はないでしょう。

あくまでもその物品にこだわるのか、金銭補償にするのかは相手しだいだと思います。


いきなり訴訟をするよりも、その前に内容証明を相手に送付するとか、民事調停をして話し合いで解決する方法をまず考え、それでも無理であれば訴訟に持ち込む方がいいでしょう。

どちらにせよ、水掛け論で終始すると思いますので、訴訟よりも話し合いで決着した方がいいと思います。


次に刑事ですが、友人に物品を貸しても所有権が移る訳ではないので、友人が勝手に第三者に転売又は贈与をしているのであれば刑法の横領罪に問われる可能性があります。

ただしこれにも条件があって、まずあなたが友人に物品を貸した事を証明した上で、友人が第三者に転売又は贈与した証拠が必要です。

その上であなたが警察又は検察に告訴状を提出し、捜査機関が捜査が行われる事により友人が刑事訴追されるかどうか決まります。

ただ単に物品を無くしたのであれば、刑事上の罪に問われる事はありません。


民事・刑事双方の訴訟を起こすにせよ、先ほど述べた証拠が必要です。

物的・人的証拠があるのであれば訴訟を起こす事も可能でしょうが、証拠がない場合は友人との話し合い又は民事調停に委ねた方が、早く物事が進むと思います。

◎質問者からの返答

詳しい解説、ありがとう御座いました。大変参考になりました。

刑事告発までは、なるべくしたくないと思っておりますので、慎重に証拠の収集を行って、民事の方で順を追って進めて行こうと思います。

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