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債務整理開始通知というものがありますが、
これが来ると、貸金業・金融機関では貸金業法により
取立ができなくなるそうです。

貸金業・金融機関以外の個人や法人は
取立することができるのでしょうか?
合法的に取立ができる方法などありましたら
教えていただきたいです

●質問者: tabin
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:債務整理 法人 貸金業 貸金業法 金融機関
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/6件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●23ポイント

貸金業・金融機関以外の個人や法人は取立することができるのでしょうか?

できません。


合法的に取立ができる方法などありましたら

通知を行った司法書士ないしは弁護士に債権を連絡してください。


参考サイト

◎質問者からの返答

ありがとうございます、確かに弁護士に相談しないとです。


2 ● zzz_1980
●23ポイント

取立できないです。

http://houritunohanasi.blog50.fc2.com/?tag=%BA%C4%CC%B3%C0%B0%CD...

貸金業者に対しては、法律上取立禁止が明記されており、罰則規定もあります。

一般債務者に対しても、正当な理由なく直接取引をせまってはいけない、とする解釈が一般的です。

◎質問者からの返答

取立てできないということですねぇ、ありがとうございます


3 ● IlO10l0Il
●22ポイント

個人であれば問題無く取り立て出来ますし、法人であっても賃金業とは関係の無い債務であれば取り立てすることが出来ます。

http://q.hatena.ne.jp/1227100488

◎質問者からの返答

ここでは取り立て可能、、ということで、、ありがとうございます。

どちらがいいのかわからなくなってきました。。


4 ● mhrk
●22ポイント

取り立てできます


通知による本人への直接取り立て停止は、貸金業法により定められているだけですから、貸金業に関係のない個人や法人の取り立てに対して法的拘束力を有するものではありません。ですので、そのような個人や法人は、通知を受け取った後も、本人に直接、取り立てが可能です。

なぜ拘束力が無いかというと、貸金業者以外に対してのそのような法律は無いからです。法律が「無い」ことを証明するのは難しいですが(私も知らないだけかもしれませんが)、弁護士さんのサイトでもコメントされていますので、無いのでしょう。


http://houritunohanasi.blog50.fc2.com/blog-category-36.html

> 特に貸金業者以外の債権者は,法律上取立て停止義務を負っていません。

また、既に貼られているURLですが、下のような記載があります。

http://houritunohanasi.blog50.fc2.com/blog-entry-7.html

> ただし,この法的な強制力は貸金業者に対してのみです。 貸金業者でない債権者には,法的な効力を持ちません。


ちなみに貸金業者であっても「取り立てできない」わけではありません。

「本人に直接」取り立てできないだけですので、代理人たる弁護士や司法書士に債務の弁済を請求できます。まあ… 実質問題、なかなか払ってもらえなさそうですが。

◎質問者からの返答

取立てにもう一票はいりましたねぇ^^ ありがとうございます。

本人に取り立てはできない、ということですね。

今のところ最も参考になりました。

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