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宣伝広告費は経費で処理できる、というのをよく聞くのですが、宣伝広告費を拠出した分、収める税金が減る、
ということなのでしょうか。
つまり、宣伝しようがしまいが、出て行くお金は一緒、ということなのでしょうか。
それならば宣伝にお金をかけないと損だ、ということになると思うのですが。。
このあたり、調べてもよくわかりません。
宣伝広告費と経費の関係について教えてください。

ズバリ回答いただいた方には高ポイント差し上げます。

●質問者: anglgm
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:お金 ズバリ ポイント 宣伝 宣伝広告費
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●100ポイント ベストアンサー

宣伝広告費を拠出した分、収める税金が減る

これは事実です。

ですが、その前に利益も減ります。


利益は次のように計算されます。

利益 = 売上 ? (原価 + 経費)

企業の使命は利益の獲得です。利益を出さなければ株主に還元(配当)できません。

株主が身内でしかないような企業ならともかく、株式公開している企業では、節税策より先に利益を増やすことが目標となります。


利益を増やすためには3つの方法しかありません。

  1. 売上を増やす。
  2. 原価を削減する。
  3. 経費を削減する。

このうち、売上と原価は景気に左右される部分(外部要因)が大きく、企業自身がコントロールするのは難しいことがあります。一方の経費は、企業が完全にコントロールできます。

そこで、売上が増えず原価の削減も見込めない状況では、経営者は、広告宣伝費を真っ先に減らそうとします。


ただし、「「接待交際費にするかどうか判断に迷う経費について」にあるような目的で広告宣伝費に計上する場合は、話が変わってきます。

◎質問者からの返答

なるほど。

利益=売上?(原価+経費)。

これはわかりやすいですね、ありがとうございます。

pahooさんには、株式会社の場合の説明をいただいたと思うのですが、株式会社ではなく小さなお店などの、

いわゆる個人事業主である場合でも先ほどの公式にあてはまるのでしょうか。

引き続き教えてください。


2 ● b-wind
●40ポイント

税務用語解説 - 広告宣伝費

宣伝広告費は経費で処理できる

宣伝広告費に限らず、「経費で落とす」ことのメリットについて考えたらいい。

「経費で落とす」ってよく聞くんですけど、何がいいのかよくわかりません。 私は個人で海外から輸入したものを販売する仕事を自宅でしています。 もし会社になってその「経.. - 人力検索はてな

要は支出が増える分だけ利益が少なくなるわけで、その分税金も減るよねって話。

ただし、ごく簡単に言うと税金は利益に対して何%と言う形で計算するので、

経費で落とした分 > 税金が少なくなる分

という事にしかならない。


と言うことで、以下のようにはなりません。

宣伝しようがしまいが、出て行くお金は一緒

◎質問者からの返答

なるほど、ありがとうございます。


3 ● seble
●40ポイント

ズバリ言えば、出ていくお金は違います。

広告宣伝費他、経費が少なければ少ないほど、税金は増えても最終的には出費は減ります。

将来性や売上への影響など全く考慮しなければ広告宣伝費が少なければ経常利益が増え、

経常利益に対して法人税がかかりますが、もちろん全額ではなく、一定率だけです。

だいたい40%とかだったりしますが、60%は残る訳です。

例えば、

1千万の広告費、どうするか?

かけた場合、経常利益はそのまま1千万減ります。

その、利益はないわけですからその部分の税金はありません。

かけない場合、経常利益が1千万増え、そこへ課税され、40%だとすれば400万の税金を納めなければなりません。

しかし、600万は残ります。

かけた場合より600万多く残る計算になります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/houjin.htm

もちろん、赤字との境界線上、税率の境界線上などではまた少し変わってきます。

◎質問者からの返答

参考になります。


4 ● numak
●60ポイント

広告宣伝費とは、不特定多数の人々に対して、商品・製品の売上増加や

企業のイメージアップや知名度向上等の販売促進の効果を期待して支出される費用を言います。

この不特定多数というところが、特定の人に対する支出である交際費などと区別されます。

さて、税金の話なので、税法上の処理について説明します。

税務上は、一般的な利益や費用と定義が若干ずれる

益金、損金というもので課税計算されます。

一般的に費用だと考えられても、税法上は費用算入されないものもあります。

そんな中で、お尋ねの広告宣伝費は、税務処理として、損金算入することが認められています。

簡単に計算式を書くと

益金?損金=課税対象となる所得金額となります。

つまり、損金算入できると、そのぶん課税対象となる所得額が

減って払う税金が少なくてすむ訳です。

ただ、間違ってはいけないのが、課税対象となる所得額が減るということは、

税金が少しだけ安くなると言う意味なんです。

収益が出ている事業主なら、こういう処理も意味がありますが、

そもそも、赤字の会社であれば、広告宣伝費を節減した方が得策なのだと思います。

参考HP

http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/B01/B100300

◎質問者からの返答

参考になります。


5 ● pikupiku
●30ポイント

広告費分だけ課税対象が減るわけです。



>経費で処理できる

>お金をかけないと損だ

これらは会社の金だから使っちまおうというサラリーマンの卑しさのなせる業で、自分の金ならそうはいかないですね。丸々得するんじゃないんですから。

納税額が少し減るだけ。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

なるほどです。


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