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特定電子メール法が改定されましたが、例えば自社で商品を買ってくれたお客さんに対して、新商品の告知をすることは、違法なのでしょうか。根拠となる条文、それに準ずるものと共に教えてください。

●質問者: oz8
●カテゴリ:インターネット ウェブ制作
✍キーワード:改定 違法 電子メール
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● mutsuju
●22ポイント

違法です。

1)新製品の告知は特定電子メールにあたる

2)「商品を買ってくれたお客さん」から特定電子メールの送信につき明示の同意をあらかじめ得なければならない(=オプトイン)

故に、商品を買ってくれただけでは特定電子メールの送信に同意したといえないので違法です。


テキストで適当なページが見つからなかったので・・・

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei_amendedtext...

法2条の2

二 特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第2条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。

法3条

第3条 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。

一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者

※同3項の「取引関係にある者」は主に会社間のやりとりであり商人と消費者の関係ではないです。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


2 ● chika508
●23ポイント

違法ではないでしょう。

第3条にありますが、「当該特定電子メールを手段とする広告又は宣伝に係る営業を営む者と取引関係にある者」は

送信制限から除外されています。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei_amendedtext...

◎質問者からの返答

ただし、電子メールの受信をする者の意思に基づき広告又は宣伝以外の行為を主たる目的として送信される電子メールにおいて広告又は宣伝が付随的に行われる場合その他のこれに類する場合として総務省令で定める場合は、この限りでない。

ということですね。主たる目的が別にあればOKというのは、逆にグレーゾーンを広くしそうですね。情報ありがとうございます。


3 ● motokun44
●23ポイント

相手が取引業者か、アドレスを公開している事業者でない限り、明示的に同意を得ないで送信すると違法のようです。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/h20kaisei_amendedtext...

■特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(抜粋)

第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

二 特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第2条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールをいう。

第3条 送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。

一 あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者(電子メールの送信を委託した者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。)をいう。以下同じ。)に対し通知した者

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


4 ● yoshiponpon
●22ポイント

販売形態の種類により、違法になると思います。

もし特定商取引法で管理される商売(インターネット通販も含む)では、オプトイン制が施行されました。(2008年12月1日より)

ですから、もし特定商取引法で管理されるお客様との商売では、事前承諾を得ていないと新製品の告知ができません。


特定商取引法とは

http://www.no-trouble.jp/search/tokushoho/index.html


改正特定商取引法における「電子メール広告規制(オプトイン規制)」のポイント

(各地方の経済産業局の中で一番わかりやすい説明です。)

http://www.tohoku.meti.go.jp/syohisya/tokuteisyotorihiki/kokokuk...

もっとも大きな改正ポイントは、従来の「オプトアウト規制」を「オプトイン規制」に変えるというものです。

改正後は電子メール広告を送信する前にあらかじめ消費者の“請求や承諾”を得ることが義務付けられ、こうした請求や承諾を得ていない電子メール広告の送信は原則禁止されます(オプトイン規制)。

そのほか“請求や承諾”を確かに受けたという記録保存義務や、広告メールの提供を拒否した消費者への電子メール広告の送信禁止、電子メール広告の提供を拒否する方法の分かりやすい表示義務など、さまざまな規制がかかることになりました。

さらに、ネット通販事業者だけでなく業務を一括受託している電子メール広告受託事業者も規制の対象になるうえ、違反者については行政処分の対象とするとともに刑事罰規定も新設されるなど罰則も強化されました。



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