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各都道府県が認定する「経営革新計画」の「中小企業の新たな事業促進に関する法律」
第9条第1項とは、どんな性質の承認なのでしょうか。端的に教えてください。

●質問者: soyuz11
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:中小企業 承認 法律 経営革新 都道府県
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● exstar999
●35ポイント ベストアンサー

>(第1項) 計画の作成主体について規定するものである。中小企業が行う経営革新については、個々の中小企業が

行う場合の他、グループや組合等(組合等については第二条第四項の解説参照)の多様な形態で取組むことが考え

られる。従って、本項においては、計画の作成主体について定めるとともに、グループで計画を申請する場合の代

表者に関して規定している。

そんなに難しい性質の承認ではありません。

中小企業の経営革新において、中小企業が合同で新規ビジネスを推進する際にそれぞれの役割分担を持って事業を推進する事になります。

新たな事業活動を通じて中小企業の経営の向上を図るものです。この法律は元々は中小企業が合同で新規ビジネスを推進する事を後押ししる事を目的に作られていますが、ありがちな利益配分などをどうするかをあらかじめ決めたりするためにも、きちんと代表を設置してくださいということを前提にして、承認する事になります。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございました。

いまいち形がつかめずにいるのですが、

経営革新、というからには、効率的・省力的に

営利活動を行うことを指していると思うのですが、

これを承認された企業は、

○○○○○である。

という形で説明はできないものでしょうか?

的外れな返答でしたら申し訳ありませんが

ご教授願います。


2 ● exstar999
●35ポイント

残念ながら、承認された企業の具体的な事例はWEB上では公開されていません。

ただ、中小企業基盤整備機構で事例を載せた案内書があったり、指導員が話をしていますので、興味があれば実際に行かれることをオススメします。

>効率的・省力的に営利活動を行うこと

元々は法律が出来る前からあったのですが、「マッチング活動を応援しますが、その中でも有意義なマッチングがあれば応援します」という事です。

中小企業同士のマッチングでそれぞれのもつ強みを活かした営利活動を行う事が前提です。

近年はマッチングがあっても資金力などが弱かったりしますので、それを応援していくための裏づけとなる法律と考えるといいですよ。

中小企業基盤整備機構

http://www.smrj.go.jp/index.html

ベンチャーフェア2009など展示会でもけっこうあります。

http://vfj2009.smrj.go.jp/

参考にしてください。

◎質問者からの返答

ご丁寧な解説、誠にありがとうございました。

教えていただいたサイトで勉強してみます!

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