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消費者の立場からの労働環境の改善を考えています。労働環境の改善がされない企業が収益を得てしまうことが問題と考え、そのような企業に対する不買運動を行うのが効果的ではないかと考えました。そこで、「消費者として日常的に接する企業(例:居酒屋、コンビニ等)の労働環境についての情報を、なるべく簡便かつ正確に得る方法」がありましたらご教示を願います。不買運動以外の方法論も、もしありましたらお教えください。

●質問者: yuuboku
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:コンビニ 不買運動 企業 労働環境 収益
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

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1 ● pahoo
●40ポイント ベストアンサー

業種という括りではなく、個別企業の労働実態に関する情報が欲しいというご質問ですよね。企業名入りの情報は公開されていないので、入手はなかなか難しいと思います。


たとえば、労働時間をとって考えてみます。

労働時間は工場/事務所/営業所毎に異なりますが、違反があったときには、労働基準監督署が管轄します。労働者が相談に訪れたり、実際に立ち入り監査を行いますので、、労働時間の正確な情報を持っています。

ところが、この機関は労使間の調整組織であるため、一般消費者に情報開示してくれるかどうかは分かりません。

いちおう、問い合わせてみてください。


その他、労働衛生環境は所管自治体の労働局、給与は所管税務署と、担当が分かれています。いずれも、市民/国民に対し、企業名入りで情報を公開するとはうたっていません。


一方、全般的な情報が得やすいところとしては「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」があります。ただ、ここで公開している情報は業種単位になってしまいます。


あとは、その企業に労働組合があれば、組合と人脈を作るのが一番情報を入手しやすいような気がします。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

やはり、企業単位での情報入手は難しいということですね。同業の複数企業の中で、労働環境改善に力を入れている企業を消費者として選択することにより後押しする、という狙いもあったのですが。

労働基準監督署が持っているデータについては、相談件数それ自体がある種の指標になるように思います。第三者に対する開示は難しそうですが……労働基準監督署の勤務経験者が親戚にいるので、折を見て話を聞いてみたいと思います。

労働組合経由で情報を得ようとする場合は、労使の癒着や組合員・非組合員間の対立などにより、信頼のおけるデータを得にくい場合があることも考慮に入れる必要がありそうですね。

労働政策研究・研修機構の資料は、広い範囲での学習用に役立つと思いました。


2 ● skipsstep
●30ポイント

そういうの、共産党が熱心なので、www.jcp.or.jpをみてれば情報はとれます。キャノンとかトヨタとか、最近だとソニーが槍玉にあげられてます。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。少し見てみました。志位委員長、良いお声ですねえ……(違

キヤノンやトヨタは経団連会長を輩出するほどの大企業グループで、また製造業ですから、日本共産党の立場からしても叩きやすいのだと思います。特に最近では大量解雇による数値的な論拠があります。消費者にとっても身近であるだけに、なんとかして影響を及ぼせないものかと思います。

一方で、これは日本共産党の伝統ともいうべきかもしれませんが、大企業の製造業に偏重しているきらいがあるように思えました。できれば(都市圏での従事者が多い)第三次産業にも眼を向けてもらいたい……というのは高望みしすぎでしょうか。

労働環境の改善を訴えても、その恩恵に与ったのが本部の正社員だけでは意味がない、という世の中にしていきたいものです。


3 ● nekomanbo56
●10ポイント

財界系のトヨタ、Canon、ソニーなどは6割派遣社員と共産党にも国会で追及されています。(ちなみに党員ではありませんが)

あとは99ショップとか、ヤマダ電機とか有名ですね。

ちょっと前のグッドウイルなんかもそうですね。

2CHの情報はあながち嘘じゃないと思います。

わざわざ嘘書かないでしょうしね。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

ただ、欲しいのは、「『○○はブラックと言われている』という情報」ではなく、「○○がブラックか否かを判断するための情報」です。

2chのブラック企業一覧は、私怨等に基づく情報を排除し、公正性を高めているというのは聞いたことがあります。しかし具体的な情報(平均労働時間等)に乏しいようにも思えます。

トヨタ等の場合、非正規雇用の問題と合わせて下請けとの関係も考えねばならないと思います。

人材派遣業ではグッドウィルとフルキャストの不祥事が発覚しましたね。悪い見本は多々ありますが、それでは人材派遣業にとっての「良い見本」はないのか、ということも気になります。

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