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現在、株式会社の代表取締役を業としている税理士です。税理士業務での開業も考えていますが、この場合の税理士報酬を株式会社の売上として計上していいのでしょうか?

個人で税理士事務所を開設して、その個人事務所の売上として計上する必要があるのでしょうか??
ご存知の方教えて下さい!


●質問者: odacom1126
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:代表取締役 報酬 株式会社 現在 税理士
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● newmemo
●35ポイント

http://www.nichizeiren.or.jp/exam/PDF/kinyurei.pdf

税理士事務所を開業するには、必要書類を税理士会を経由して日本税理士会連合会に登録しなければなりません。税理士登録申請書に税理士事務所の名称と所在地を記入します。

税理士法第40条により税理士業務を行うためには税理士事務所を設置しなければなりません。その名称は氏名税理士事務所又は税理士氏名事務所となります。

税理士としての所得は事業所得ですから所得税法が適用されます。会社の所得は法人税法が適用されます。両者の収益を合算することはできないです。税理士業務からの事業所得と会社からの給与所得(役員報酬)を合算して所得税の確定申告をする必要があります。

http://www.houko.com/00/01/S26/237.HTM

(事務所の設置)

第40条 税理士(税理士法人の社員(財務省令で定める者を含む。第4項において同じ。)を除く。次項及び第3項において同じ。)及び税理士法人は、税理士業務を行うための事務所を設けなければならない。

2 税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する。

3 税理士は、税理士事務所を2以上設けてはならない。

4 税理士法人の社員は、税理士業務を行うための事務所を設けてはならない。

http://www.nichizeiren.or.jp/exam/PDF/2-touroku4.pdf

13 その他必要に応じて提出を要する書類をご参照ください。

(4)登録後も会社等の勤務を継続する場合

業務執行に関する誓約書

勤務先からの登録することについての承諾書

http://www.nichizeiren.or.jp/exam/PDF/2-touroku.PDF

なお、現在の勤務先を、登録後も継続勤務する者の税理士事務所の設置に当たっては、自宅を税理士事務所とし、勤務のまま登録(開業)することについて、勤務先から承諾書、申請者から業務執行に関する誓約書を提出することとなっている。


2 ● sakatan
●35ポイント

結論。個人の税理士事務所の売上にしないと税理士法違反になります。


税理士の独占業務は、有償・無償を問わず、

税理士個人又は税理士法人でなければ、行うことはできません。

登録後であっても、上記以外の組織が行うと、税理士法違反になります。

したがって、税理士業の売上は、税理士個人又は税理士法人で計上します。

その他の組織や登録していない個人の売上にすることは、出来ません。


事務所開設を考えているということですで、未登録であると推測します。

すると、税理士に登録する資格があっても、登録が完了するまでは、

税理士ではないので、名刺その他で、税理士の名称を使うことも

有償・無償を問わず税理士業を行うことも税理士法違反になります。


3 ● BANO
●10ポイント

私がいた事務所では、売上は申告や税理士の固有業務にかかる部分についてはすべて一度税理士の売上として計上し、

税理士が経営する株式会社へ一部を業務委託料として支払う方式をとっていました。

長年続いている事務所ですので、恐らくそれで問題はないのでしょう。


なお記帳代行に係る部分やコンサル報酬については、株式会社の売上としていました。

事務所職員は全員、株式会社の従業員となっており、事務所そのものの従業員ではありません。

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