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累積赤字が800兆ほどあるのに、補正予算等で景気対策に財政出動が必要だと与党は必死です。しかし20年前は赤字も300兆ほどでここ10数年の増え幅は異常である印象があります。
この様な赤字を増やしていく国家運営というのは、方向性として危うくはないのでしょうか。「破綻はしない」と考えている方のご回答を募集します。出来るだけ理由を明確に示していただきたく思います。
(人口が減り税収やGDPがマイナスになっていくという前提で質問をしています。長いスパンでこの様な国家予算運営が持続可能であるかという視点で考察をお願いします。)
(インフレで借金を目減りさせればいいとかいう最終的に国民に負担させる後ろ向きな発想も今回はご遠慮します。政府は本来、新たな需要や産業・雇用を創出させる政策・法案作成に力を注ぐべきであり、給付金で景気の下支えを狙うことが、国の借金を増やしていくデメリットに比べ、それでも行うだけのメリットがあるのか、なぜ通せ通せと必死になるのだろうという素朴な疑問です。)


●質問者: matcho226
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:GDP インフレ スパン デメリット マイナス
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 12/12件

▽最新の回答へ

1 ● dohgen
●15ポイント

確かに、危ういです。

日本がつぶれれば、一番困るのはアメリカ。故意に、円高にして、アメリカの負債を圧縮させています。もし、日本とアメリカが地続きだったら、日本はドルだったのではないでしょうか。その恩恵で、私たちが、ハワイでトンカツ定食を食べても、東京と同じくらいの購買力ですんでしまいます。安いものもいっぱいありますから、なんか漠然とした割安感があるのではないでしょうか。

しかしながら、いま円高だから海外旅行がチャンスというのはあまりにものうてんき。実体経済は悪化しています。たまにも海外より、毎日の生活の改善に目を向けるべきです。

日本がつぶれないのは、借金している人と同じ原理です。多重債務者でも、返し続けているかぎり、潰されることはないですよね。借金をしていても、現金という現物があるかぎり、お金は信用の名もとに何べんでも、人と人の間を行き来します。

大借金の日本ですが、日本から利益なり、お金を受け取っている人は、日本がつぶれると困るから生かしている。そういう、だましあいもいつまで、もつかはわかりません。しかしながら、だれかが「日本倒産!」という事態さえなければ、日本は永遠に破綻しないのです。

もうひとつの理由は、日本人が勤勉で、小さなものを、コツコツと正確に積み上げていく力をDNAとしてもっているからです。日本人の勤勉性が、いまの日本をなんとかしようと社会全体を支えているかぎり、国家の倒産はないと考えています。さすれば、いまの格差社会は、非常によろしくない状態なのです。日本人の頑張ろうという意欲を削ぐからです。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。そうか、800兆借金が出来るというのは裏を返せばそれ相応の信用力や利用価値があるとも言えるわけですね。ただこれが、この方向性のままでいつまで続けられるのかが疑問でもあるのです。

※ブコメで指摘されたことについて訂正させて下さい。

1.GDPが減るという前提は取り消します。増えるか減るかは分からないとさせて下さい。

2.前提がおかしいという指摘がありました。補正予算を組まないとデフレ(スパイラル)になる怖れがあるという論理は私の勉強不足で分からないので説明して下さる方がいらっしゃれば有難いです。

3.財政出動すべきではないというメタファーはこの質問には含めていません。純粋に財政出動の意義についてのご回答をお待ちしています。


2 ● WATAO71
●15ポイント

赤字の増え幅が増えているのは借金の仕様ですから仕方ありません。

赤字の額が増えれば、その増えた額の利子も翌年に支払わなければいけないわけです。

そしてその利子を返すためにまた赤字の額が増えるわけですから、増え幅のグラフは常に上昇し続けるのが当然です。


そして十数年前の時点ですでに「返すことは不可能な金額」になっているのです。

今やっているのは延命措置であって、借金を無くそうとしているわけではありません。


しかしながら、延命しながらの投資開発により、例えば宇宙開発など大成功して数十兆円単位の莫大な利益を生み出す可能性もまったくゼロというわけではありません。


しかしその投資を成功させるためにはまず今の産業の維持が絶対に必要です。

産業には相互関係がありますから、衰退していってしまえば成功の確率も減ります。

だから近い将来に向けた景気対策をするしかないのです。


もちろん給付金に全額投入するというのなら問題だと思いますが、たかだか2兆円程度です。

それ以外にも宇宙開発を始め、教育投資や他国での資源開発など様々な部分で投資は行われています。




例えば、余命3年の人間がいるとして、放置すれば半年で死んでしまう。

使える金は1億円。


さてどうするのが一番良いか?


もし仮に、特効薬を作ろうとして特効薬の開発に1億円かけるとします。

半年のうちに成功すればその人は助かります。

しかし半年の間に特効薬が出来る可能性は限りなく低いです。


かといって、1億円を全額医療費にあてたとしても、3年後には確実に死亡します。


一番賢いやり方は、2000万円を治療費にあてて、残り8000万円で特効薬の開発をすること。

3年近く生きることが出来て、なおかつ完治する可能性も出てくるわけですから。


給付金もこれと同じです。

給付金で治療をしながら、投資開発で特効薬を作ろうとしているわけです。


死ぬことがわかっている日本はそうするしかないのです。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。返すことは不可能な金額になっている←本当ですか?確かに永続的な経済成長が前提のバランスシートとしか思えない所はありましたが・・・ただ一方で、国民の貯蓄と差し引きするとまだプラスではあるようなのです・・・

(ふろむだ先生のエントリにありました。http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20061007/1160214492)

特効薬(経済を牽引する意味での)開発のための政府支出はすべきだと思います。しかし、同時にバランスシートの見直しは不可能なのでしょうか。もしくは意味がない?

赤字国債を出さずにやってきた時代も、特に戦後まもなくのころはあったはずです。なぜ今はそれが出来ないのでしょうか。ご回答から推測するに、利払いと治療費が収入を越えてしまうということなのでしょうね・・・絶句。


3 ● winbd
●14ポイント

>政府は本来、新たな需要や産業・雇用を創出させる政策・法案作成に力を注ぐべきであり

これはやっていることがあまり知られていないだけではないでしょうか?

例えば石油・天然ガスの開発権など、出るかどうかもわからない将来の資源に対して何千億円も投資していますし、宇宙開発もまだ商用打ち上げに成功したことすらないのに前年10%増の3488億円が来年度予算に組み込まれていますし、

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081224dde007010069000c.ht...

いろいろやってることはやってるんですよ。

そのうえで、それらとは違って即効性のある給付金制度を実施するというだけのことです。


何をやるのにも金がかかるのは仕方ないことですし、いくら財政を絞っても800兆円の利子を払ったうえで黒字にすることは出来ない状況ですから、それなら今現在の赤字を増やしてでも近い将来、遠い将来に向けた利益を見込もうとするのは自然な方向性なのではないかと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。この様な視点でのご回答をお待ちしておりました。確かに知らないことはたくさんあると思うので、意義深い政策はがんばって行ってもらいたいし、それを伝えることで国民の信頼を得て欲しいと思います。

ただ一方で、若い世代の雇用環境が悪化していたり、介護業界が雇用のニーズ・潜在的需要はありながら産業として未発達であったりするところに政策のいびつさを感じるのです。もちろん増税が出来ないという事情もありますが、それは国民が政府(の予算編成)に不信感を持っていることと表裏一体でもあるのではないでしょうか。

根拠を示すのは難しいですが、実はニーズがない産業を延命させることに税金を投入したり、不必要で不合理な規制を設け中間マージンを取る、そのような利権を守るだけの目的でつくられた政策があるのではないだろうかという疑念があります。(これは補正予算や給付金というより、一般会計や特会の話かも知れませんが。)


4 ● WATAO71
●14ポイント

国民の貯蓄と差し引きするとまだプラスではあるようなのですが・・・

数字上では可能って話であって、現実的には不可能です。


たしかに、みんなが生活費以外のすべてを国に寄付すれば余裕で借金は返せます。

しかしそんなことをするわけがありませんよね。


家庭の感覚で「1350万円が350万円になるだけ」と言うのは簡単です。

家庭なら350万円で十分やっていけるでしょう。

しかし現実には貧富の差があり、すべての国民の資産が4分の1になるか、もしくは共産主義のように金持ちから徴収して再分配を行う必要が出てきます。


資産が4分の1になれば潰れる企業や生活できなくなる人は山ほど出てきますし、全員の持ち金を均一にすれば労働意欲や企業競争力が無くなり、さらなる経済悪化を招くことになります。


しかし、同時にバランスシートの見直しは不可能なのでしょうか。もしくは意味がない?

可能ですし、意味もあります。

ただ、その正解がまったくわからないからこういう状態なのです。


私が例に挙げた「治療費2000万円 特効薬開発に8000万円」というのも正しいかどうかはわからないわけですからね。

両方に金を使うことが賢いやり方だというだけで、そのバランスや比重をどの程度置くべきかというのは常に検討していく必要があります。


それに対しての国民と政府の認識の違いが批判となって現れているのでしょう。



赤字国債を出さずにやってきた時代も、特に戦後まもなくのころはあったはずです。なぜ今はそれが出来ないのでしょうか。

これはもう間違いなく高齢化社会のせいです。


年金制度というのは、「労働者が年金を国に支払い、国はその利子で高齢者に年金を支払う」というもの。

しかし労働者が減って年金受給者が増え続けたため、利子を上回る金額が必要になってしまった。

当然、その上回る金額は国が出さなければいけません。これが国の負担分です。


さらに平均寿命が延びればそれだけ医者に行く回数も多くなります。

医者にかかれば国は医療費を負担しなければいけません。


国の予算の大半は医療と年金ですからね。


そして、昔の政府が「予算足りなくなってきたぞ」となった時に、国民からの批判を恐れて増税しなかったから、どうにもならないぐらいの莫大な借金になってしまったのです。

◎質問者からの返答

追加のご回答ありがとうございました。質問をする前に比べて大分理解を深めることができました。読ませていただいて感じたことは、高齢化社会の影響が甚大であるのなら、ざっと50年後には人口の世代別構成が変わっていくと同時に国の財政支出の内訳も変わっていくのだろうなということと、その年年の新生児数というのはかなり重要なファクターでありえるということでした。若者が活力や希望を持てる雰囲気というのは大切なのですね。


5 ● ぶしみち
●14ポイント

日本国民の貯蓄の平均が約1500万円らしいです。

人口約1億人として単純計算しても1500兆円の貯蓄があります。

日本の国債(借金)の信用力としては、この1500兆円を超えないうちは

まだなんとか大丈夫ではないでしょうか。

日本では過去に例はありませんが、

徳政令(借金帳消し)として、国民の財産没収するという荒業があるからです。

つまり、すべての財産を国有化するのです。

そうすれば、一応その財産から借金の返済のめどが立ちます。

(中国や北朝鮮なんかは簡単にやりそう。。。)

日本国民の財産は、日本政府によって守られているので

日本政府がちゃぶだいひっくり返したらどうしようもありません。

銀行閉鎖、土地の権利没収、なんでもありです。

まぁ、そうならないように、早めに借金返済がのぞまれます。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。字数制限のため具体的には書けなかったのですが、「インフレで借金を目減りさせればいい」という文は、ハイパーインフレで円の価値を下げることにより実質国の借金を棒引きする、徳政令的なものというイメージで書いたものでした。分かりにくくてすみませんでした。


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