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政治家はメールマガジンが発行できるのか? いろんな意見がありましたので教えてください。可能なら法律的な背景とOKな場合は実例があれば教えてください。

●質問者: ララララリー
●カテゴリ:インターネット 政治・社会
✍キーワード:メールマガジン 意見 政治家 法律
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● garyo
●19ポイント

http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/0825.html

小泉内閣メールマガジン

実例として上記はどうでしょうか

◎質問者からの返答

小泉元総理のメルマガは大変有名ですが、一政治家ではなく内閣(政府)として発行しているようです(費用7億円?)。

個人の政治活動にメルマガが利用できるかの点で考えると別と思われます。個人の政治家はメルマガが発行できるのでしょうか?


2 ● chuken_kenkou
●40ポイント ベストアンサー

違法かどうか、不定です。

法律が、IT化に追いついていないのです。

裁判になれば、違法と判断されるかも知れないし、合法と判断されるかも知れません。

あるいは、違憲・合憲の判断はされず、裁判所から行政に是正を求めるだけかも知れません。


ITmediaニュース:何でダメなの? ネットを使った選挙運動

河野太郎オフィシャルウェブサイト - ごまめの歯ぎしり - メールマガジン版 [2005年9月29日(木)]

◎質問者からの返答

やはりそうですか!

なんともいえないのですね。

ありがとうございました。


3 ● pahoo
●42ポイント

政治家はメールマガジンが発行できるのか?

できます。

理由は――消極的理由ですが、発行を禁止する条文がないからです。


政治家WEBリンク集」に、実際にメルマガを発行している政治家の一覧があります。

◎質問者からの返答

なるほど・・・。

ありがとうございました。


4 ● MEI-ZA-YU
●18ポイント

発行しています

http://www.mag2.com/m/0000277825.html

いしづか健


http://www.mag2.com/m/0000258812.html

千石貞幸


http://archive.mag2.com/0000101700/20090102090000000.html

松下新平


http://www.taro.org/blog/

河野太郎


http://www.ishida-masatoshi.net/magazine/index.html

石田真敏


http://www.dakara-daisuke.com/mailmag.shtml

松本大輔


http://www.sasaki-kensho.jp/mm/

佐々木憲昭

・・・・・

他たくさんありそうです

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%...

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

可能と言うことですね。


5 ● syou_m
●18ポイント

国会議員が発行しているメールマガジンは結構ありますね。

http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/pol.html

公職選挙法第146条の解釈により、選挙期間中に公式サイトの更新やメールマガジンの発行は行ってはいけないことになっています。

http://www.houko.com/00/01/S25/100B.HTM

選挙期間でなければ、政治家のメールマガジン発行は自由だと思います。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


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