人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

【退職金について教えてください】
私が昨年10月に退職した会社における「退職金規程」において、次のような一条があります。

第10条 退職金は、退職後3ヶ月以内に直接本人に支払う。但し、会社の都合によって分割払いをすることがある。

?会社都合ということは、本人の同意は必要ない。ということでしょうか?
?分割数は何回でも構わない、例えば120回払いもありうる。ということですか?

以上??について、法的な制限等はあるのでしょうか?
また、諸条件等が必要な場合は、コメント欄でご指示くださいませ。

●質問者: タイシン@我孫子
●カテゴリ:ビジネス・経営 就職・転職
✍キーワード:10月 コメント欄 会社 退職 退職金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● kinnoji7
●30ポイント ベストアンサー

退職金は労働基準法第11条により通常の給料と同じく「賃金」にあたりますので同法第24条の「賃金全額払いの原則」が適用されます。

したがって原則的には分割払いは認められていません。ただし例外があります。

退職金を支給する場合は就業規則や退職金規程などに退職手当に関する事項について定めておかなければなりません。その場合に退職金の分割支給に関する定めを決めておけば、分割して支給することができます。

http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/121.htm

◎質問者からの返答

kinnoji7様、ありがとうございます。

「就業規則」には該当する項はありませんでした。

「賃金規定」では、「退職金は、退職または死亡の日から60日以内に、その金額を通貨で支給する」とあるだけで、分割に関する項はありませんでした。

「退職金規程」は、上記の通りです。


ご紹介いただいたリンク先を見る限りにおいては、彼の会社のおける退職金規程では、

分割払いは認められない。

ようですね。

退職金を支給する場合は就業規則や退職金規程などに退職手当に関する事項について定めておかなければなりません。その場合に退職金の分割支給に関する定めを決めておけば、分割して支給することができます。

その定めですが、ただ単に「分割払いをすることがある」とか「分割払いも可とする」というような定めではだけで、「退職手当は退職の日から1ヶ月以内にその2分の1、6ヶ月以内に残りの支払う」などその分割する回数や支払期日を決めて就業規則や退職金規程に具体的に記述されていなければなりません。

とありました。


2 ● BANO
●15ポイント

この条件で読み取るとしたら


会社は本人の同意に関わらず、3ヶ月以内なら100回払いでもOK、ということでしょう。

退職金に関する規定は賃金規定にくらべて会社の裁量で自由に設定できるため、

こういうケースもあるのではないでしょうか。


今時、退職金規程があるだけうらやましいですが(苦笑)

◎質問者からの返答

BANO様、ありがとうございます。

世の中・会社における諸法律・諸規定において、何が最優先されるのか・記述においては最優先とされうるのか、

記述に差異が存在する場合、どの項を読み取るのか。(私の場合、賃金規定と退職金規程で日数が異なってます)ということについて、

ともすれば労働従事者は企業のいいなりになる

場合がありえます。

ちょっとその当りが心配になり、当質問をたてさせていただきました。


3 ● seble
●30ポイント

退職金については労基法における賃金一括払い原則から除外され、また、退職時における7日以内の金品返還規定からも除外されますので、3ヶ月後の支払いも合法です。

また、同じ根拠から分割払いも可能です。

ただし、あまりに社会常識からかけ離れた分割回数は公序良俗に反すると言えるかも?しれません。

しかし、退職年金制度も存在し、その場合は5年、10年という長期に渡った分割なので、単純に違法と言えるのかどうか分かりません。

もちろん、そのような場合は具体的な分割方法の規定などが必要で、単に「分割する事もある」程度の規定では不可と思います。

「会社の都合によって分割払いをすることがある」

とあれば、これが一つの規定であり、この文言から解釈できる範囲の回数に留まると言えます。

厳密な線は引けませんが、上記の文言から120回払いというのは常識的に考えて有り得ないので、違法と言ってかまわないと思います。

これが、1年間、12回払い、となってくると微妙なところでしょう。

(しかし、120回でも毎日であれば4ヶ月でしかないので問題ないとも、、、事務処理から考えて非現実的ですが、)

もちろん、「会社の都合により・・・ことがある」ですから、労働者の合意は不要でしょう。

そもそも民事上の問題なので、双方の合意があるならば何でもOKになります。

合意を必要とする規定なら書くだけ無駄ですね。

◎質問者からの返答

seble様、ありがとうございます。

退職金については労基法における賃金一括払い原則から除外され、

先のkinnoji7様と異なる解釈ということでしょうか?

法が厄介である(だからこそ法を生業とする職がある)ひとつに、制定・改定により、いったいどの内容・条項が

優先されるのかが、わかりにくい場合があることだと思います。


あまりに社会常識からかけ離れた分割回数は公序良俗に反すると言えるかも?しれません。

今回、ありえるからこそ、この質問をたてさせていただきました。


4 ● pahoo
●30ポイント

kinnoji7 さんが回答されているとおり、労使規約のひとつとして「退職金規程」が定められているなら、退職金は賃金と同じ扱いになります。

一方、労働基準法第89条によると

第89条 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

3.退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

3の2.退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

と記されています。

本来なら分割回数や支払期日を定めるよう指導を受けているはずです。そうしないと「公序良俗に反する」として会社が民事訴訟を受ける可能性がありますし、労働基準法第23条に基づき「7日以内に賃金を支払」う請求を受ける可能性もあります。

ご質問のケースでは、そうなっていなかったわけですね。


たとえば、国の制度である「中小企業退職金共済制度」の退職金の支払いによれば

退職金を受け取るときは、退職時に一括して受け取る一時払い、5年間または10年間にわたって一定額を分割で受け取る分割払い、一時払いと分割払いを組み合わせ受け取る併用払い、の3つの方法があります。退職者のニーズに合わせて、いずれかを選択することができます。

とされています。


事を荒立てても仕方ないので、分割払いの方法と支払期日について、会社に一筆書いてもらった方がいいでしょう。支払期日と金額が分からないと、taisin0212さんの公的年金受給額にも影響が出ます。その旨を伝えれば、会社の方も動いてくれると思います。

◎質問者からの返答

pahoo様、ありがとうございます。

事を荒立てても仕方ないので、

仰る通りだと思います。会社側がそう思ってくれるかどうかは別問題ではありますが。


支払期日と金額が分からないと、taisin0212さんの公的年金受給額にも影響が出ます。その旨を伝えれば、会社の方も動いてくれると思います。

明日、総務担当に伝えます。ありがとうございます。


5 ● winbd
●15ポイント

http://blog.livedoor.jp/srniijima/archives/30421873.html

質問の例では分割払いは法的に認められないはずです。

1.就業規則等に分割払いの方法について明確に規定する

2.内容がわかるように従業員に周知する

分割払いの方法は期日や分割の回数、金額等をきちんと定める必要があります。その都度様子を見て、ということはダメですね。また、分割だったり一括だったりという行き当たりばったりもいけません。

最初から分割回数を決めてあり、全員に適用される場合にのみ分割払いが可能です。

状況に応じて回数を変えるということは出来ません。

◎質問者からの返答

winbd様、ありがとうございます。

分割払いの方法は期日や分割の回数、金額等をきちんと定める必要があります。その都度様子を見て、ということはダメですね。また、分割だったり一括だったりという行き当たりばったりもいけません。

記憶に間違いがなければ、

「分割だったり一括だったり」していたような・・・

「支給されていない人もいた」ような・・・


あくまで『記憶に間違いがなければ』ですが。


1-5件表示/8件
4.前の5件|次5件6.
関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ