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現在、大変な不況で100年に一度の危機だなどと言う人もいます。そんなに大変ならば、例えば、防衛関係の装備品等の新規購入を短期的に凍結ないし大幅に縮小して、別の使途(社会保障、医療、教育、経済成長率上昇のための投資優遇策など)に当てるとかいうことはできないのかと考えてしまいます。そこで質問です:

1)防衛関係の装備品等の新規購入を凍結したとするとどれくらいのお金がうくのでしょうか?
2)また凍結するというのは現実的には無理があるのでしょうか? つまり新規購入を凍結することで日本の防衛にとってどういう問題が具体的に出てくるのでしょうか?

お答えいただく場合、具体的な根拠を示してください。建設的なお答えをお願いします。「自衛隊なんかいらねんだよ。だから防衛費まるまるういちゃうね」というような意見はとりあえずここではやめてください。

●質問者: いち・に・
●カテゴリ:政治・社会 科学・統計資料
✍キーワード:お金 はと 不況 備品 医療
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● tsukasa57
●35ポイント

1) 防衛関係の装備品等の新規購入を凍結したとするとどれくらいのお金がうくのでしょうか?

とりあえず防衛白書のURLを提示しておきます。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/w2008_00.html

また、http://www.navywater.jp/2008/05/20_231646.php によると

防衛費の半分くらいは人件費なので質問には該当しません。それを除くと

2兆6801億円の防衛関係費が計上されています。

http://hunbook.hp.infoseek.co.jp/template/boueihi.htm によると

装備品等購入費は 9206 億円となっています。

だから新規購入を完全に削減すると 9000億円くらい?かな。

これらの資料はそれぞれで言及している年度がことなるから若干予算額も変わります。

2) また凍結するというのは現実的には無理があるのでしょうか?

無理ではないが難しい。装備品は経年劣化するから定期的に買い換える必要はあると思います。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2008/2008/html/ks2250...

これは平成 20 年度の主要事業の経費だが、単年度予算で計上されている金額は

20 億円くらい。それはそれでそんなものかなぁとも思える。

で、1) と 2) で提示した数値が全然違うんだけど、理由はよくわかりません...

たぶん 装備品等購入費 の定義の問題だと思うけど。防衛白書をもっと読み込まないと難しそう...

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

新規購入を半分程度にすると4000-5000億円程度浮くことになるわけですね。

質問2についてですが、凍結とか大幅縮小が難しいのはわたしにも何となく分かるのですが、「こういう脅威に対してこういう装備がなかったら、自衛隊の方々のリスクがこれだけ増大するのでこの部分の凍結は不合理」というような具体的に回答をいただけると参考になります。


2 ● db3010ss
●10ポイント

凍結対象を「防衛費」に限ったご質問でしょうか?

私見では防衛費は基本的に継続的に支出するべきと考えます。

かわりに不必要な道路や箱物といった公共事業、公務員の天下り特殊法人、某宗教へのお布施に消えるかもしれない定額給付金など、削減するべきものは山ほどあります。

百年に一度の危機だからこそ、そういった政治的利権を我慢して、医療立直しや公的保育所の増設に回すべきが、真の政治的リーダーシップと思うのですが。。。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E8%B7%AF%E7%89%B9%E5%AE%9...

◎質問者からの返答

確かに防衛費以外にもあると思いますが、公共事業の削減の話などはこれまでにもよく話題になっていましたが、防衛費の問題はあまり聞いたことがなかったので今回は防衛費に限定したいと思います。

それから、こういう「100年に一度の危機」というような状況でも「防衛費は基本的に継続的に支出するべき」であるという具体的な根拠を勉強したいと思って質問しましたので、そういったお答えをいただけると助かります。


3 ● happytown503
●10ポイント

防衛産業(三菱重工とかIHI)から派遣切りが出るだけで、けっきょく自動車と同じ事になるでしょうね。http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

質問文の前段を受けてのお答えかと思いますが、今回は質問1と2に限定してのお答えをお願いしたいと思います。

また、防衛関連の予算が縮小されて、防衛産業の売上げが減少することで、その分野の雇用が減少したとしても、縮小された分の予算がより生産性の高い分野のインフラ整備などに回されれば全体としてのパイは大きくなります。


4 ● fut573
●35ポイント

自衛隊が装備の新規購入を凍結すると防衛関係の企業は大打撃を受けます。

日本の法律では兵器の輸出が禁止されていますので、代わりの顧客が見つからないのです。

将来防衛費を元に戻しても、その時にはもう作り手がいなくなっているかもしれません。

兵器は長年改良しながら性能を高めていく物なので、ノウハウが失われる事の損失は計り知れません。

また軍事技術は民間に転用すれば膨大なビジネスチャンスを生む場合も多く、まったく無駄という事はありません。

デジカメもインターネットも人工衛星も携帯電話も電子レンジもパソコンも軍事技術の応用から生まれました。

防衛費は次世代産業への先行投資という一面もあるわけです。(軍事技術から生まれたものについてはこちらを参照してください。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1318416...)

◎質問者からの返答

ありがとうございます。これまで蓄積されてきた貴重なノウハウが失われてしまう可能性があるから継続して予算をあてておくべきだというご意見ですね。

そうしますと、日本の防衛力がどの程度国内の企業に依存しているかという点も重要そうですね。兵器の主要な作り手がもともと海外の企業なら、「作り手がいなくなっている」という心配はそれほどないかもしれませんしね。

軍事技術から様々なビジネスが生まれてきたというのはおっしゃる通りですね。ただ、次世代産業への先行投資先として、軍事分野が本当に他の分野より効率的なのかどうかは難しいところですね。そういう研究はあるのかしら。

引き続き、例えば「戦車の新規購入は凍結しても、三年間くらいなら現有戦力でなんとかがんばれるので、そこは削れそうだ」というような知識のある方がいらしたらお答えをお待ちしています。


5 ● t-saitou
●10ポイント

http://q.hatena.ne.jp/

今の自衛隊の防衛能力は、それほど高くありません。

費用を抑えたら国防が危うくなります。

◎質問者からの返答

質問の主旨がじゅうぶんに伝わらなかったようで残念です。

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