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取引先に貸付金を無利息で貸しています。http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/accounting/accounting_566.htmlを読むと、いくらか利息を取らないといけないそうです。いくら取ったらいいのでしょう?

●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●23ポイント

御社が主力銀行から借り入れている金利に若干上乗せするのが相場です。


ところで、御社の事業は金融業ではありませんよね。老婆心ながら、決算期に短期貸付金でない貸付金が残存しており、とくに利息をとっていないとなると、金融機関からの評価が非常に厳しいものとなります。ご注意ください。

◎質問者からの返答

金融業ではありません。ありがとうごさいます。


2 ● minkpa
●23ポイント

極端に低すぎなければいくらでも構いません。

無利息でもいいぐらいなら1?数%ぐらいがいいでしょう。

http://q.hatena.ne.jp/1232703869

◎質問者からの返答

ありがとうございます。


3 ● hijk05
●22ポイント

無利子で貸し付けると、脱税行為にあたるので最低ラインの利息をつけなければなりません。

税理士か税務署に問い合わせれば教えてくれますよ。

たぶん、公定歩合程度。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


4 ● newmemo
●200ポイント ベストアンサー

http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/0202100000.html

質問文と類似した事例において、国税不服審判所の裁決が掲載されています。最下位行からです。

複数の借入金がある場合において、当該各借入金が貸付金の原資となっていると認められるときは、当該各借入金の利率を加重平均した利率をもって当該貸付金に係る通常の利率とすることに合理性があるとした事例

http://www.kfs.go.jp/service/JP/72/21/index.htm

無利息貸付をしていた会社の適正利率の算定方法を判示したものです。

(3) 争点ハ(原処分庁が適用した利率は相当か)について

イ 適正利率について

法人が金銭を貸し付けた場合、当該金銭が他からの借入金をもって貸し付けられたものであることが明らかな場合には、当該借入金の借入利率を適正利率とみるのが相当である。

一方、法人が借入金をもって貸し付けているが、いずれの借入金をもって貸付けがなされているか特定できず、かつ、借入金の借入利率が同一でないなど一定の事情の下では、法人の借入状況や全国銀行貸出金利などの市中金利の動向等の事情を総合勘案して、適正利率を算定するのが相当である。

金融機関などからの借入金をもって貸付をしていた場合、その借入利率を適正利率とみるのが相当であると判示しています。また、借入先と貸付金が特定できず借入利率が異なっている場合は、「法人の借入状況や全国銀行貸出金利などの市中金利の動向等の事情を総合勘案して、適正利率を算定するのが相当である」と判示しています。

http://toma.typepad.jp/financial/2008/08/post-0aef.html

こちらの説明が簡潔で分かり易いです。ここでは子会社となっていますが、取引先でも構いません。

?銀行等から借入金をひも付きで子会社に融資した場合、その銀行借入金の金利相当額

?自己資金から貸し付けた場合、貸付期間に応じて通常銀行等が貸し付ける場合の利率を考慮して算出した金利相当額

http://www.kfs.go.jp/system/index.html

蛇足になりますが、上記の裁決の位置付けです。

税務署長等の行なった課税処分・滞納処分に不服がありましたらまず税務署長等に対して「異議申立て」をします。その決定に対して不服がありましたら今度は国税不服審判所長に対して「審査請求」をします。最初のサイトはその裁決をまとめたものです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hoj...

原則として無利息貸付をした場合は、税務上は寄附金として処理します。ところが、下記のような一定の要件に適合しますと寄附金としなくても構わないケースもあります。要件は厳格ですし質問文にはそのような事例は書かれていませんので通常の貸付金だと思うのですが、もし倒産防止などの目的がありましたら一度税務署にご相談ください。

(子会社等を再建する場合の無利息貸付け等)

9?4?2 法人がその子会社等に対して金銭の無償若しくは通常の利率よりも低い利率での貸付け又は債権放棄等(以下9?4?2において「無利息貸付け等」という。)をした場合において、その無利息貸付け等が例えば業績不振の子会社等の倒産を防止するためにやむを得ず行われるもので合理的な再建計画に基づくものである等その無利息貸付け等をしたことについて相当な理由があると認められるときは、その無利息貸付け等により供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。(昭55年直法2?8「三十三」により追加、平10年課法2?6により改正)

子会社等と記載されていますが、注意書きに示していますように取引関係、人的関係、資金関係などの会社も該当します。

(注) 子会社等には、当該法人と資本関係を有する者のほか、取引関係、人的関係、資金関係等において事業関連性を有する者が含まれる(以下9?4?2において同じ。)。

◎質問者からの返答

非常に詳しく、ありがとうございました。


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