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法人についての質問です。

資本金についてですが、自分の取引先の問屋や業者さんは
300万と1000万に設定しているところが多い気がします。
300万は有限のなごり、1000万は前制度のなごりだと解釈していますが
現在施行されている法律上で資本金を1000万ぴったりに設定するメリットはあるのでしょうか?

もちろん取引上の信用、金融機関からの融資の問題などのメリットもあると思いますが
消費税、税率の上昇などデメリットのほうが大きいように思えてしまいます。。。
減資が面倒なのかも知れませんが、資本金を1000万に設定して発生するデメリットとは
取るに足らないレベルなのでしょうか?

例えば売り上げ3000万、純利1000万の会社の場合、
資本金1000万と999万の税率と経費の差はどのくらい変わるものなのでしょうか?

不躾な立て続けの質問で申し訳ありません。
どうぞよろしくお願い致します。

●質問者: MAYARAN
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:デメリット メリット レベル 会社 制度
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●150ポイント ベストアンサー
  1. 1000万円未満の企業は、設立後2年(事業年度)は消費税が免税になります。
  2. 1000万円以下の企業は法人住民税(均等割)が安くなります。従業員数によっても変化するので、リンク先をご覧ください。

売上3000万円、従業員数5名と仮定すると、設立年度の消費税免除で150万円、均等割は1001万円会社より11万円安い計算になります。


しかし、設立直後から売上を確保するのは困難です。

社員1名あたりにかかるコストが50万円とすると、家賃や機材償却がゼロだったとしても4ヶ月目に資本金が底をつきます。売上金回収が2ヶ月後と仮定すると、設立2ヶ月目には、ある程度の売上があがっている必要があります。売上がないと銀行からの借り入れも困難です。

つまり、1年後の税効果より、目先の現金が必要なのです。

2ヶ月目までに売上を軌道に乗せられる業種といったら、小売販売業くらいではないでしょうか。それ以外の業種については、社員数によりけりですが、最初から資本金を1000万円より大きくすることになります。

その意味では、現制度で1000万円ぴったりに設定するメリットはありません。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます!

すいません、少し説明が足りませんでした・・・

仮にその会社の経営に必要なお金が1000万、

準備しているお金が1000万、資本金は1000万、

他に行なっている個人事業の利益が年1000万とします。

現金の有無については特に問題ないものとします。

実際にその会社を経営した際に、予定通りいかず

その会社のために使ったお金が1000万を超えてしまった場合、

(不足分は個人事業の利益から支出する)

1000万に設定した資本金は何らかの形で問題になってくるのでしょうか?

ちなみに銀行からの借入は考えておりませんので

信用面についてはそこまで重視していません。

現在、個人でやっておりますので、法人に格上げすることにより

その分の消費税の節税も考えております。

遅い返答で申し訳ありませんでした。

よろしければ引き続き知恵をお貸しください。


2 ● minkpa
●100ポイント

http://j-net21.smrj.go.jp/establish/startup/jirei_e003.html

資本金での税率は1億円以上からしか変わりません。

よって売り上げや純利がいくらであろうと、資本金1000万円と999万円での差はありません。


ただし、法人の都道府県民税などが十万円前後変わってきます。

http://www.kigyou.tv/tokyo/setsu7.html

要するに、この「十万円」と「信用や融資のメリット」を比較してどちらを優先するかということです。

そして現実には1000万円を選ぶ企業が多いのです。

まともな企業なら10万円で信用が買えるのならケチらないと思います。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます!

資本金1000万未満だと住民税と事業税が安くなるのですね。

確かに節税効果が10万前後だと、資本金1000万以下に設定した後、

増資を行なう手間と費用のほうが負担が大きそうですね・・・


3 ● gettoblaster
●100ポイント

仕入先として口座登録する際に、資本金の額で登録の手順が異なる会社がたまにあります。もちろん資本金が少ないほど登録の手間がかかり、限度額が小さくなります。

以前はこの区別が個人か有限か株式かで分けられていた名残で、資本金1000万で区別している会社がありますね。原則1000万以上の会社としか取り引きしないと言う会社もあるようですよ。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます!

やはり信用上、取引上の問題が大きいみたいですね。。。

分かりやすい具体例をありがとうございます(^?^) 勉強になります。


4 ● blueberry77
●100ポイント

1000万をこえない範囲であれば、ほとんど同じですよ。

新会社法では差がありません。

また、回答にあがっている、都道府県民税ですが、参考程度に記憶しておいてくださいね。

これは一律ではありません。47都道府県すべてが同じ額ではありませんので(実際の申告業務に携わっていない方だとわかりにくいことですが)、これを基準にはしないでください。あくまで参考に。間違った知識を取り入れてしまうと折角質問をした意味がなくなりますからね^^;

あと、資本金はその名のとおり、その会社にどれだけの資本力があるのかを見ます。

よほどじゃないかぎり、大体の会社は借り入れをしますが、最初に資本金がいくらあるか(その人がどれくらいのお金を集める能力があるか)を見てそれにより貸付金額も変動します。

公庫などももちろんそうです。

その人や会社に対しての信用といってもいいとおもいます。

最低限支払わなければならない均等割りなどはわかったと思いますが

利益に対しての税率計算はできません。

なぜなら、実際の税金を計算するにはすべての財務諸表の数字が必要だからです。

記載されているように、消費税の課税分がかからないという程度ならわかりますが、

法人税やその他都道府県民税、市民税の額は出すことが不可能です。

簡単にいえば、決算書の利益=申告して課税される利益ではないということです。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます!

都道府県民税の件、アドバイス助かります。

「どのくらい変わるのか?」という言葉のニュアンスが上手く書けずすいません。

そこは節税しとかないと損、くらい大きな額を節約できるのかと思いまして・・・

上記、回答者さんの答えを見る限りではそこまで節約できないみたいですね(^?^;)

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