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「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」についてお伺いします。

年間の給与(役員報酬?)が1600万を超えると
規定に引っかかるので・・・という話を聞いたことがあるのですが
もし規定に違反してしまった場合、具体的にどのようなことになるのでしょうか?

例えば年間売り上げ5000万円、純利3000万の会社で
オーナーが自分に対し月額120万、社保、厚生年金を考慮して
年1600万を超えないように給与を設定すれば問題ないのでしょうか?

内容そのものをよく理解していないので
可能であれば分かりやすく全容を教えていただければと思います。

どうぞよろしくお願い致します。

●質問者: MAYARAN
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:オーナー 会社 厚生年金 同族会社 役員報酬
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● yazuya
●100ポイント

規定に引っかかると、そのうちの給与所得控除に相当する金額が損金に算入できません。

正確に言えば、1600万円はまでは許される場合も例外です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5207.htm


要するに、規定に引っかかると法人税が増えます。

特殊支配同族会社は特定の個人が好きなのように給料を決められると考えられるので、法人からは給与を多く出して税金を安くして、給与をもらった個人の側では所得税の控除で税金が減らされて、節税されるのを防ぐためです。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます!

規定に引っかかると法人税が増えるのですね・・・

給与が年1600万を超えると規定に引っかかるのでしょうか?

それとも売上が1600万を超えると規定に引っかかるのでしょうか??

そもそも一人で立ち上げて運営している純利3000万の法人で

年1600万も給与を設定してもいいものなんでしょうか?


2 ● himahimatsubushi
●100ポイント

1600万円以下なら適用されないというのは、役員に払った報酬が1600万円以下ということではなく、役員に報酬を払う前の会社のもうけ(基準所得金額)が1600万円以下であるということです。


↓細かいことは書いてませんが、だいたいここに書いてあるとおりです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311903...


つまり、質問の事例でいえば、基準所得金額は3000万円ですので、(役員の状況、役員に支払った報酬の金額などによっては)適用対象になり得ます。


なお、基準所得金額が3000万円以下であれば、基準所得金額に占める業務主宰役員給与額の割合が50%以下である事業年度については、適用対象外になるという規定もあるようですので、検討してみてください。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます!

1600万円というのは給与や売り上げではなく純利の部分にかかってくるのですね・・・

会社の儲けと代表の給料を合わせ3000万以下で

代表の給料は1500万なら、給与所得控除が適応でき

法人税がかかるのは「会社の儲けの1500万のみ」になるということでしょうか?

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