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とある市販の書籍で節税対策として
「個人事業主といえども「報酬」としてではなく「給与」と見なせる支払いを受けている場合があり、「給与所得控除」を適用すれば節税効果が高い場合もある。」という旨の章があり
一例の計算式として

「A社からの入金300万円 その他からの事業収入1000万円 必要経費800万円」のケースで
上記ケースを「報酬」にした場合→A社からの収入300万円 その他からの収入1000万円 (?必要経費800万円)、結果合計所得500万円
上記ケースを「給与」にした場合→A社からの収入300万円 (?給与所得控除108万円) その他からの収入1000万円 (?必要経費800万円)、結果合計所得392万円

と図式化してあります。そこで???と思ったのは、「給与所得控除」は給与所得者にとっての概算経費として考えらているものであってみるならば、両式とも共通して「必要経費800万円」を引いているのは下式において「経費の二重計上」になっているのではないのか?という疑問なのですが識者のみなさまのご判断いかがなものでしょうか?。

●質問者: minminjp2001
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:とある 個人事業主 収入 報酬 所得
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●30ポイント

普通に区分できていれば二重計上にはなりません。


サラリーマンの給与所得控除は、事業所得に関わる経費控除とは根本的に性質が異なります。後者には事業のために発生する売上原価、賃金、地代、減価償却費などが含まれますが、給与所得控除にはこれらの費用は含まれません。

サラリーマンとして着用するスーツや通勤費を事業経費に含めると二重計上になってしまいますが、上記の区分をきちんとしていれば、二重計上と見なされる可能性は低いでしょう。


◎質問者からの返答

やはり区分は区分として必要経費を計算し直さなければ、税調ではねられてしまうということですよね。とすると両式共通して800万経費計上しているこの本の書き方(800万の内訳は再精査されなければいけないのに・・・)は多分に誤解を招く書き方であるように思いますが。


2 ● minkpa
●20ポイント

給与と事業収入は別ですから、それぞれに経費が換算してあっても二重計上にはなりません。

◎質問者からの返答

今ひとつ腑に落ちませんが・・・、私の質問方法が悪かったかもしれませんので、又別の機会・切り口で質問勉強していきたいと思います。ありがとうございました。


3 ● kappagold
●20ポイント

この場合は、問題ありません。


サラリーマンが、アパート経営などをしている場合、

まず、A社からの収入300万円(?給与所得控除108万円)

その後に、その他からの収入1000万円(?必要経費800万円)となります。

あくまでも、108万円はA社の仕事に関する必要経費(領収書不要)ですし、800万円はその他からの収入に関する必要経費(領収書必要)で別個に考えます。


この場合に給与所得控除を認めないと、

その他からの所得が0になった場合(収入1000万円?必要経費1000万円=0)で、単に給与所得のみで生活している状態になった場合に、かなり損になってしまいますよね。

◎質問者からの返答

今ひとつ腑に落ちませんが・・・、私の質問方法が悪かったかもしれませんので、又別の機会・切り口で質問勉強していきたいと思います。ありがとうございました。


4 ● ex-0808
●20ポイント

考え方としては、


「給与300万円については108万円の経費が認められる」

「事業収入1000万円については実費の経費が認められる」


と、別途計上してるわけですから二重計上にはなりません。


要するに、給与所得になることで認められる経費が108万円増えて「合計908万円の経費」になったということです。

その908万円の経費をどちらにどのぐらい分配しても結果は一緒ですよね。


例えるなら、

事業収入300万円 経費108万円

事業収入1000万円 経費800万円

という二つの事業を運営しているのと同じことです。

◎質問者からの返答

今ひとつ腑に落ちませんが・・・、私の質問方法が悪かったかもしれませんので、又別の機会・切り口で質問勉強していきたいと思います。ありがとうございました。


5 ● newmemo
●100ポイント

給与所得と事業所得では所得の算定方法が異なっています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

給与所得の金額は、次のように計算します。

収入金額(源泉徴収される前の金額)?給与所得控除額=給与所得の金額

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

事業所得の金額は、次のように計算します。

総収入金額?必要経費=事業所得の金額

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

給与所得の金額と事業所得の金額を合算します。

総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。

上記2の(1)から(8)までの所得の金額を一定の方法により合計した総所得金額から、所得控除の合計額を控除し、それに税率を乗じて税額を計算します。

質問文からです。

と図式化してあります。そこで???と思ったのは、「給与所得控除」は給与所得者にとっての概算経費として考えらているものであってみるならば、両式とも共通して「必要経費800万円」を引いているのは下式において「経費の二重計上」になっているのではないのか?という疑問なのですが識者のみなさまのご判断いかがなものでしょうか?。

お察しのように「給与所得控除」は事業所得の概算経費に該当するものです。「必要経費」は事業所得を算定する為に必要なものです。所得税法ではまず給与所得と事業所得を別々に求めて、それを合算する仕組みとなっています。必要経費の800万円を全体から控除しているかのように見えますが、所得税法上、事業所得を算定する際に控除しています。従って、机上として考えた場合、二つの所得がありますと節税にはなります。但し、現実的に給与所得として300万円の収入を得ながら事業所得で1000万円稼ぐのは可能なのかどうか疑問に思います。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/s...

次のような通達が出ています。もし職種が該当しましたら参考にしてください。

1 「大工、左官、とび等」の意義について

「大工、左官、とび等」とは、土木建築業に従事するいわゆる自由労務者であって、たとえば大工、左官、とび、石工、板金工、屋根ふき工、塗装工、造園工、畳工等をいうものとすること。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/s...

一 その年中を通じ職人として一定の親方に所属している者の受ける労務の報酬は、原則として、給与所得の収入金額とすること。

ニ 常時使用人その他の従事員を有しないで、また職人として一定の親方に所属もしていないいわゆる一人親方の受ける報酬については、三に掲げる者である場合を除き、その年収(報酬)が450万円以下であるときは、原則として、その年収額にその金額の多寡に応じ、次に掲げる割合を乗じて得た金額は給与所得の収入金額とし、その余の金額は事業所得の収入金額とすること。

三 店舗、作業場等を有し常時一般顧客のもとめに応じていると認められる者の受ける報酬は、雇よう契約によつて受けたことの明らかな個々の報酬を除いては、原則として、事業所得の収入金額とすること。

以上の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら、質問者さんの返信を利用して書いて頂ければと思います。その際、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更して下さいますと容易にフォローできますので是非ともご検討をお願い致します。

◎質問者からの返答

私の個人的なお立場まで察していただき、ソースも引用された丁寧な回答ありがたく存じます。newmemoさんの他のアンサーも参考になりそうなので、いい意味での要注意人物としてこれからも参考にさせていただきたいと思います。

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