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私は建設業の一人親方です。個人事業主という身分です。先日、同業の知人と議論になりました。彼曰く、税務関係の勉強や帳簿・申告実務に時間を割いたり腐心しているより、現業に専念して日銭を稼ぎ、請求・調査がきた時に推計課税にしてもらった方がトータルでトクだと言うのです。
私自身、これまで申告期はそれなりに現業仕事量をセーブして、勉強したり帳簿の制作などにあててきたので、知人の言うことが本当だとすると法や国家に裏切られたような気分です。

以下、文頭の文言は漠然としすぎているので脳裏に浮かんでくる疑問点を箇条書きにしたいと思います。

1.推計課税の「推計」は業界・業態相場より高めに課税さればなければ、申告納税の大前提からみて不公平ではないのか?(もちろん延滞税や無申告加算税は別の懲罰として考えます。)

2.実体経費を、業界・業態相場より低め低めに節約しながら営業していれば、結果推計納税の方がトクであるという現象が存在してしまうのではないか?

3.結局のところ徴税側も組織の人間であるからノルマを達成するために「目先の徴税ダンピング」のようなことが現実の場面で行われていないのか?

●質問者: minminjp2001
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:セーブ ダンピング ノルマ 一人親方 人間
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● minkpa
●23ポイント

1.白色申告にそこまで負担させるわけにはいかないでしょう。

会計業務が困難な個人事業主もたくさんいるんですからね。

推計課税はそういった人のためにあるようなものです。

その分特別控除が受けられないなどの制限もありますし、金額が大きければ別の懲罰が重くかかってくることになりますから、不公平ということでもないと思います。


2.もちろんです。

推計課税に限らず個人事業主ならみんなそんなもんですよ。

そもそも白色申告の時点でごまかし放題なわけですから。


3.税務署としても、高額所得者以外にまで細かく調査するのは時間も手間も無駄になります。

だから白色申告者に関しては推計課税で済ませてしまうのです。

白色申告者を本気で相手してたらいくら徴税してもノルマなんか達成出来ません。

高額納税者一人を調査すればあっという間ですからね。

◎質問者からの返答

「会計業務が困難な個人事業主」とはちょっと今後自分でも調査勉強しなければならない概念領域かもしれませんが、とはいえ、今回は参考になりました。ありがとうございました。


2 ● pahoo
●23ポイント

私は一介のサラリーマンであり、経営者のご苦労を推し量ることはできません。ただ、金融機関や企業とのお取引があるのであれば、帳簿実務はしっかりされた方がよろしいと存じます。

こういうご時世ですので、将来の事業計画より、経費管理がしっかりしている会社でないと融資してくれません。


ご質問の1,2については、以前から問題が指摘されています。

たとえば国税庁公式サイトの国税審議会の議事録で、過去何度も議論されています。同じサイトに「推計課税の意義に関する一考察」という小論が掲げられているので、一読することをお勧めします。

個人的には、推計するにしても、すべての収支を推計にするというのはナンセンスであり、どうしても推計せざるを得ないという理由が明らかな項目に限定して推計すべきだと考えます。


3については、審査請求が出ない限り推計の前提条件に踏み込んで調査しないという前提があるため、意図的に請求審査を却下している可能性がないとは言えませんね。

ただ、国税が手を抜いているからといって、御社が手を抜いていい道理があるわけではありません。


私はIT企業で個人事業主(技術者というより職人が多い)へ発注する立場におります。発注の際、社長さんの人柄/技術力を見るのはもちろんですが、見積額よりも、その会社の現状や契約書をきちんとした文書で提示できる能力を重視します。

行き当たりばったりの値引きをせず、お客さん(ここでは我々のような企業側)の文化/論理に合わせて提案できる方は、本当に実力と自信がある方だと考えているからです。

◎質問者からの返答

自分の場合は国税のタックスアンサーをもうちょっと勉強したほうがいいかもしれませんね。ありがとうございました。


3 ● seble
●22ポイント

それって、借りるだけ借りまくって金を隠し、自己破産すれば儲かるとか

1人殺しても死刑にはならないから、殺された相手との比較で言えば勝ちだとか、

そういう不毛の論理だと思いますけど、、、

具体的に正確な所は何ともですが、大抵の場合、個人事業主はきっちり経費を申告するとかなり節税できます。

推計でいくと微妙な範囲の経費は全て入りませんので、結果として税額は高くなると思います。

税理士がいますが、普通の人が申告しているのに対し、自分がやれば最低でも数割は節税できる場合がほとんどだそうです。

年1千万なら100万ぐらいの税金は払っていますから、数十万という事ですね。

それに対して顧問料も20万?かかる訳ですが、それを引いてもプラスにできる場合がほとんどだそうです。

推計ではそうはいかないでしょう。そこまで甘いとは思えません。

もちろん、その上に重加算税などが結構な率でかかりますので、かなり損をすると思いますよ。

(税務署は、取る事に関してはプロだし容赦ないですね。返す方は適当ですが、、)

さらに、悪質と判断されれば起訴され罰金、へたすると懲役が待っています。

>実体経費を、・・低め低めに節約しながら

このご時世にまだ節約できる余地があるんですか?

普通はギリギリまで節約してると思いますけど、、?

>申告期はそれなりに現業仕事量をセーブして

普段からまめにやっていれば、PCもあるし、それほど時間を取られるとは思えません。

年1億未満なら、毎週、1?2時間もやれば楽勝だと思いますけど、、

◎質問者からの返答

そうですよねえ。極端化したら「計画自己破産の不毛」と同じだということで。

地道に勉強したいと思います。


4 ● winbd
●22ポイント

私も個人事業主をしていますが、その知人の方が言ってることは本当です。

低所得の個人事業主にとっては「真面目に帳簿をつけるほうが損」なのです。


しかしそれにはちゃんと理由がありまして、国税局が脱税を取り締まるのは単に悪い人間を排除するという意味ではなく、その根底に「出来るだけ多くの税金を徴収すること」という役割があってのことです。


そして、低所得の個人事業主に正確な帳簿を求めるという行為は、その本来の目的から反する行動です。

なぜなら国税庁としても、真面目に帳簿をつけるよりもその時間を使ってたくさん稼いでたくさん納税してくれたほうが、結果的に税金を多く徴収出来るからです。


だから白色申告者に関しては無理に高めに課税したりせず、推計課税で「ある程度まともな金額」を支払って貰えればそれでいいという方針をとっているわけです。


もちろんそれも程度の問題ですから、実態経費を偽装したりすれば悪質な税金逃れとして摘発される可能性があります。

しかし実際にちゃんと節約して営業していたのなら何の問題も無い正当な行為です。

◎質問者からの返答

水面化の社会工学的な挙動、行政コスト、公益の代表性、いろいろあるんですよねえ。結局無駄っていえば無駄なんですよね。こうやって質問まとめたり勉強したりする機会損失って結構馬鹿にならない。

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