自民党の細田幹事長が政府紙幣に関して､｢30兆円ずつ発行し､800兆円の借金を全額返したらどうか｡｣というｱｲﾃﾞｨｱを出してくれました｡非常に残念ながら､言った本人は｢空理空論｣と否定しまっているのですが､景気対策として素晴らしいｱｲﾃﾞｨｱだと思います｡例えば､毎年30兆年ずつ紙幣を新たに発行して､定額給付金と国債の償還に充てた場合､何か問題は起こるのでしょうか？私は経済の素人ですが､素人感覚ではまったく同感です｡円高に苦しむ今こそﾁｬﾝｽな気がします｡
円安になりすぎたら､溜まりにたまった米国債やﾄﾞﾙ準備を円に変えていけば為替もｺﾝﾄﾛｰﾙできて､更に儲けもでるのではないでしょうか｡その儲けで､更に国債償還すれば借金もｽｯｷﾘします｡ｱﾒﾘｶは怒りそうですが｡
ｲﾝﾌﾚがあまりにもきつくなったら､また不動産融資総量規制でもやれば一発でﾃﾞﾌﾚに持っていけることは証明済みのような気もしますし､速水総裁のときｾﾞﾛ金利解除しただけのことで見事にCPIﾏｲﾅｽに持っていけた事例もあるので､ｲﾝﾌﾚを抑えることなど簡単なように思えます｡
ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴは国がいつまで持つか怪しいためのｲﾝﾌﾚで､金融政策の問題とはまったく次元が違うような気がします｡
ただ､今は貯金あり所得なしの高齢者しか選挙に行かないので､ｲﾝﾌﾚ政策は選挙がきつくなるため政府としては取りづらそうに思えます｡日銀は本当にﾃﾞﾌﾚを愛していそうなので期待薄ですし｡ﾛｰﾝ抱えた若い人がもっと選挙にいくようにならないとﾀﾞﾒかもしれませんね｡
『物価迷走』は読んでみます｡
そうなんですよね｡僕もそう思うんです｡
もはや現在の国の借金を考えると､どこかでｲﾝﾌﾚの力を借りなければならないわけで､不況とﾃﾞﾌﾚに陥りつつある今こそ､思い切ったｲﾝﾌﾚ政策をやるべきだと思うのです｡
日銀法を改正するなりして､政府が貨幣ではなく紙幣を発行できるようになったとしましょう｡
ｲﾝﾌﾚも円安も現在の日本にとっては望ましいものだと思います
ｲﾝﾌﾚが起きると､ただでさえ厳しい生活を強いられている年金生活者や障害者を､さらに追い込むことになります｡
しかし､政府にしても追加支援はできません｡なぜなら､前年度の所得で税収が決まるわけですから､急激なｲﾝﾌﾚが起きている状態では､政府の収入も実質的に目減りしています｡追加で予算を組もうとするなら､税率を上げるか､さらに政府発行紙幣を増発するという本末転倒な事態に陥ります｡
一方の円安が起きると､ｴﾈﾙｷﾞｰと食糧の大部分を輸入に頼っているわが国はﾋﾟﾝﾁです｡年金生活者や障害者だけでなく､すべての国民が飢えることになるでしょう｡
ｼﾞﾝﾊﾞﾌﾞｴの場合は､まだﾏｼだと思います｡人口が増えていますから､内需を拡大させるﾁｬﾝｽが無いわけではありません｡
一方のわが国は人口が純減しており､徐々に生産力が減少していく上にｲﾝﾌﾚを起こしたらどうなるか――まあ､計画的にｲﾝﾌﾚを起こしたいのであれば､周到に前準備をしてもらわないと､われわれが一番困ります｡
年金に関しては物価ｽﾗｲﾄﾞ(現在はﾏｸﾛ経済ｽﾗｲﾄﾞ)が導入されているので､物価に連動して年金額も上がります｡もちろん､ｲﾝﾌﾚが始まった年は困るかもしれませんが､そこは定額給付金を大盤振る舞いすればいいのではないでしょうか？
円安に関しても原油価格の相場(高騰時の三分の一近くまで下落)ということを考えれば､たとえ1ﾄﾞﾙ＝180円とかになってもそれほど困らないのでは？
また､食糧に関しても穀物相場は一時より下がっていますし､日本の場合は高い関税を引き下げれば食糧価格の高騰も抑えられます｡
あと､人口減少の中でのｲﾝﾌﾚはなぜ困るのですか？通貨の流通量が人口に縛られるということはないと思うのですが｡
http://tameike.net/jokes/mizuho.htm
http://suna.web.infoseek.co.jp/kyozai/gunpyo/gunpyou.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E9%83%B7%E6%9C%AD
為政者にとっては古来よりある誘惑でしょうが､やはり禁じ手です｡
それよりは､新円紙幣発行→旧円紙幣から1：1で切替(一定限度以上は預金)の方が現実的でしょう｡
ﾀﾝｽ預金やら脱税裏金やらが強制的に表に出てきて流通するようになれば景気もよくなると思いますよ｡
ﾘﾝｸ先はいずれも政府紙幣とは別のものですよね｡
政府紙幣の発行はﾉｰﾍﾞﾙ賞経済学賞受賞者のｽﾃｨｸﾞﾘｯﾂも主張したことがあり､｢禁じ手｣では片付けられないと思います｡
しかも､新円への切り換えよりは経済的な混乱もなくてすむと思うんですけどね｡
政府紙幣発行→ｲﾝﾌﾚには二つ問題があります(他にもあるかと思いますが)｡
?道義的問題
世代間格差解消といいますが､結局のところ国民の資産を強制的に徴収して､国債返済に充てるわけですよね｡であるなら､であるなら資産課税という手続きをとるべきだと思います｡
?ｲﾝﾌﾚをｺﾝﾄﾛｰﾙできるのか
ｲﾝﾌﾚには二種類あります｡良性と悪性です｡両者の違いは､ｺﾝﾄﾛｰﾙできるか否かです｡
たぶん､この分類はあまり経済学的ではなく､むしろ歴史的なものだと思います｡
政府が紙切れに信用を与えられているうちはいいのですが､それができなくなったらおしまいです｡ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞが一気に円売りを仕掛けるかもしれません｡
超円高になれば､食料･原料などをはじめあらゆるものを輸入している日本は､どうにもなりません｡餓死する人も出るかもしれません｡
国の借金を返せて､輸出産業が競争力を回復しても､明日のﾊﾟﾝの心配をせねばならないような生活を国民に強いるのは､どうかと思います｡
基本的な指摘をして起きたいですが､ﾍｯｼﾞﾌｧﾝﾄﾞが円売りを仕掛ければ｢円安｣になります｡
確かに1ﾄﾞﾙ＝1000円とかまで円安になれば困るかもしれませんが､例えば1ﾄﾞﾙ＝240円くらいのﾌﾟﾗｻﾞ合意前の水準程度度あれば特に困ることはないのではないでしょうか？
そのころに外国から食糧が買えなくて餓えて死んだという話も聞きませんし｡
確かに資産課税と同じ効果がありますが､資産の補足など技術的に難しい面のある資産課税よりもｲﾝﾌﾚの方が実効性は高いはずです｡
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castle ●25ﾎﾟｲﾝﾄ  ﾍﾞｽﾄｱﾝｻｰ |
>何か問題は起こるのでしょうか？
ｱﾒﾘｶとﾕｰﾛを同時に敵に回すかもしれません｡
金融危機で深刻なﾀﾞﾒｰｼﾞを受けた両地域なので､自分たちの通貨価値をほどほど引き下げて貿易で勝負できるようにしたいと考えているかもしれないときに､日本が自ら円の価値を引き下げる政策を採るのは両地域に対する挑戦と受けとられる危険があるのでは｡
いまや世界は密接につながっているため､日本としては欧米先進各国がｲﾝﾌﾚ政策に舵を切りはじめるのを待ち､各国と歩調をあわせるように目立たず貨幣の流通量を調整していったほうが賢明な気がします｡
これは確かにあると思います｡
世界からの資本の流入を維持するために､ある程度の｢強いﾄﾞﾙ｣が必要なｱﾒﾘｶはともかく､ﾕｰﾛ圏､特に輸出産業の強いﾄﾞｲﾂなどは反発しそうです｡
日本銀行の国際的なﾒﾝﾂも大きく傷つくでしょう｡
ただ､政府や日銀は対外的なﾒﾝﾂを度外視して､国民の生活を救うべきだと思うのですが｡
