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特例有限会社を持っています。資本金増資に関する解散事由に関しては登記変更していません。このままにしておくと、会社は自然消滅するのでしょうか?(実はそれを望んでいるのですが)放置しておくと、国税や地方税から確定申告しろと連絡が来るのでしょうか?法人名義の銀行口座はどうなるのでしょうか?質問の趣旨は、会社を継続したいというものではありません。誤解なきようご回答よろしくお願いいたします。


●質問者: lesoir
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:うご 会社 国税 地方税 放置
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● blueberry77
●35ポイント

http://www17.plala.or.jp/gauleiter/tokurei%20.html

http://nishi-jimu.com/kaishahou6.html

特例有限会社ですよね?

元は有限会社で、別に何も問題ありませんが。

解散の自由がどうこうというのは無関係です。

そのまま存続されますし、解散の際は手続きが必要です。

当然申告も必要ですし、しなければ、催促されますね。

税金の納付も滞納ということで、延滞税などが加算されます。

文章から推測すると、もしかしたら、

確認有限会社のことではないでしょうか?

会社法改正後、自動的に特例有限会社になっています。

特例有限会社にも、種類がありますので、その辺を明確にしないと、回答が異なると思います。

元確認有限会社の場合は、資本増加が必要でした。

ですが、どなたが手続きを行ったのかわかりませんが、

確認有限会社になるためには、解散の事由を登記に織り込むことが必須です

それがないとなると、そこから訂正をしなければならないのではないでしょうか。

その上で、解散となります。

どんな場合でも自動的に解散・消滅にはできません。

設立をした以上、必ず手続きをしなければならないのです。

申告も必須です。地方税を納付した経験がないのであれば過去に遡って必要となります。

法人税も同様です。

休業届けを出すのを忘れていたといったとしても、申告は必要ですし、会社がある以上毎年最低限都道府県民税・市区町村民税の納付はあります。免除などはありません。

◎質問者からの返答

確認有限会社でした。結局自動解散でいいんですよね?「どんな場合でも自動的に解散・消滅にはできません。」の意味がわからないのですが・・・。解散事由にある増資をしていなければ、自動的に解散されるということですよね?私は、解散しない方法を教えてくれといっているわけでないので、この点にフォーカスをあてた的確な回答がほしいので宜しくお願いいたします。あと、休業届けって、なんですか?解散した法人に関係あるのですか?解散せず休業すれば、免税されるとか?ソース希望です。


2 ● yazuya
●35ポイント

http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/15781

登記は放っておいても構いません。


で、解散条件を満たしたら廃業届けを税務署・県・市役所に出せばOKです。

http://profile.allabout.co.jp/pf/mayama-patent/qa/detail/7732

◎質問者からの返答

よくわかりました。ありがとうございます。

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