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国税タックスアンサー
「大工、左官、とび等に対する所得税の取扱について」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/550222/01.htm
に関して

Q1 仮に450万円を超えた場合はどうなるのでしょうか?
451万円だったとすると、全額事業報酬扱いになるのか、それとも451万円の内、450万円分は従前の計算を適用し、残り超過分(一万円分)は全額事業報酬扱いとして最終的に合算するということでしょうか?

Q2 こういう通達があることを今まで知りませんでしたので、過去数年の申告では給与所得控除の分多く所得税を支払ってしまっています。申告から1年以内だったら「過大修正申告?」として取り戻せるようなことをどこかで読んだことがあるような気がしますが、とりあえずどこから調べたらよいでしょうか?

Q3 昭和30年前後の通達ということで、建築業界史的背景に興味があります。当時自由党役員クラスであった故田中角栄氏とか関係ありそうですが、勉強する上でお薦め
本とかリファレンスとかありますでしょうか?

●質問者: minminjp2001
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:お薦め クラス タック リファレンス 前後
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●50ポイント

A1 二の条件内で450万を超える場合は全額が事業所得という事でしょう。

年収が、ですから総額を指すと思います。

そうでないなら、年収のうち450万までは、というような記述になるハズ。

A2 確か5年以内くらいであれば修正申告ができ、場合によっては還付もあると思います。

手続きは確定申告と別でしょうから、税務署で申告用紙などをもらって下さい。

A3 どこぞの誰かさんは国税を新潟に注ぎ込んで、他県は大迷惑しました。

そりゃ、新潟では支持率は高いでしょうよ。他の県へまわるべく税金もみんな新潟へ注ぎ込んだんですから、、、

県境を超えた途端に道路が綺麗になるんですよね。

ついでに、自分の会社にもたっぷり利益を注ぎ込んで、、、

オイラはしらん。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。450万超えるといきなりレシート不要の引数が無くなってしまうということですね。A3については個人的な意見としては利益誘導・便宜供与は程度の問題であって度が過ぎれば駄目だっていうことだと思います。行きすぎたアファーマティブアクションの問題も世界レベルではオバマ大統領誕生で又風向きがちょっと変わって行くのだと思いますが、紙幅に尽きますので・・・。


2 ● minkpa
●50ポイント

Q1

=全額事業報酬扱いになります。

一人親方は雇用労働者としての面もあり事業主としての面もあるため、収入が高ければ事業主としての色合いが強いという判断がされているわけです。

当時の相場から見ると「年収450万円以上稼ぐような職人は事業主と見られて当然」ということです。


Q2

=1年以内に申告すれば返して貰えます。

http://www.city.iki.nagasaki.jp/life_support/question/answer.php...

税務署に「更正の請求書」を申告する必要があります。


Q3

=言うほど特別な通達でもないので歴史的背景も何も無いと思いますよ。

雇用されている人間でもあり事業主とも言える職人がどちらの立場で税金を支払うべきかという問題が生じて、結果、金額に応じて振り分けたというだけのことですから。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。Q3なんですが、例えばIT系エンジニア(インドではカーストの影響を受けない)なんかも重層的下請け構造で似たような部分も多い業態だともうんですが、歴史の浅い業種でも個別の通達や計らいなんかきちんと行われているんでしょうかね?これは例えば、国民健康保険のアホみたいに高い保険料の代替として職域保険があると思うのですが、それに入いれるか入れないかという各差問題、14、25条に対する違憲性につながってくると思うのですが、紙幅に尽きるので又次の機会に勉強したいと思います。


3 ● newmemo
●50ポイント

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/s...

原則として請負契約(業務委託契約)は事業所得、雇用契約は給与所得となります。でも一人親方の受ける報酬はおそらくどちらとも判断しがたい実態があるために450万円以下の場合に割合配分して給与所得の収入金額に割り振りしているのだと思います。

大工、左官、とび等の受ける報酬のうち、請負契約に基くものは事業所得とし、雇よう契約に基くものは給与所得として課税すべきことはもち論であるが、そのいずれであるかの判定は、具体的には相当機微に属する問題であり

450万円を超えた場合は、原則通りに判断するしかありません。451万円の報酬だった場合、質問文の通達に掲載されていませんから450万円までと1万円を区分して処理することは出来ないです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.h...

確定申告をした後、過大に納付した税金を取り戻すには「更正の請求」という手続が必要です。期限は法定申告期限から1年以内ですから、前年度の確定申告分は今年の3月15日までとなります。

計算誤り等により税額が過大であったり、純損失等の金額が過少であったり、あるいは還付金が少なかった方

http://www.geocities.jp/toshio2003jp/kenkyu/kyuyo340.html

この問題に関する歴史的な分析を著述した本は分からないです。下記の項目に、通達の変遷が説明されています。こちらのサイトは是非とも一度目を通しておかれたら宜しいかと思います。

> 2 大工・左官等

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/s...

かなり前に360万円以下から450万円以下にアップしています。

http://profile.allabout.co.jp/ask/column_detail.php/42751

> 一人親方に対する外注費の課税仕入該当性


http://d.hatena.ne.jp/kobarin/20081102

はてなのユーザーさんで税理士を営んでおられる方のブログからです。重複しているリンク先もありますが参考になると思います。下記はブログに上がっている情報です。

http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/1201000000.html

> 職人に対し支払った報酬は外注費ではなく給与に該当するとした事例

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sho...

◎質問者からの返答

いつも引用レイアウトつきの回答ありがとうございます。して450万円の壁が「嘆きの壁」であるならば、年計450万から先の数万円分は増えた税務負担(?45万の控除がゼロに)のために、結果タダ働きということになるのでしょうか?あといろいろ余計な質問も書いてしまいましたが、今の自分の状態では余計な質問勉強をせずにとりあえず期限内手続きを全うしてそのあとに勉強したいと思います。又よろしくお願いします。

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