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大阪の橋本知事が1100億円もの経費削減を行いましたが
これを国ができるとすると一体いくらの経費が削減できるんでしょうか?

●質問者: 2daysaweek
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:大阪 橋本知事
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● miharaseihyou
●13ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AB%E4%BF%9D%E3%81%AE%E6%94%B...

なかなか難しいでしょう。

地方経済なら節約で乗り切れますが、本格的な緊縮財政では国家経済の規模そのものが収縮してしまうのです。

一番の問題はデッドウェイトとなっている巨額の国債・地方債です。

これらは経済の規模が拡大する事すら前提として金額を膨らませてきています。

日本全体の経済規模は現在の情勢では縮小せざるを得ません。

現在の日本国民の債務は(官僚や政治家が短視眼的な投資を繰り返した結果ではありますが、放置した国民の側にも責務があります。)経済規模が拡大しなければ支払い不能な規模の金額に膨らんでいます。

借りたお金は返すのが筋ですが、煽って儲けた国際資本の責任は問われないでしょう。

借りまくった側が馬鹿だっただけです。

節約は絶対に必要ですが、理想的な債務の返済には社会的なアンバランスの是正が全体の目的になります。

集中したがる資金の流れを管理して、ただ単に節約するだけでなく、債務の返済と効率的な投資が可能な環境を目指すべきです。

政府だけ健全になっても国民全体が貧しくなっては本末転倒なのです。

官が扱う資金を最低でも一桁は減らすべきでしょう。

給料取り過ぎだし、経費を使い過ぎなんだから、規模を減らすのが一番でしょう。

◎質問者からの返答

一体幾ら位なら削減できそうなんでしょうか?

残念ながらご回答の中に金額の提示がありません。

空想科学読本のような素敵回答お待ちしています。


2 ● rsc
●38ポイント ベストアンサー

・大阪府、財政収支1100億円改善 橋下知事が再建案発表

>大阪府の橋下徹知事は5日、2008年度に1100億円の収支改善を行うとした財政再建案「大阪維新プログラム」を発表した。

>都道府県で唯一の赤字自治体となっている府の財政規模は一般会計で約3兆2000億円。

http://woman.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=20080606ax000n1

・平成20年度一般会計概算要求額調

>平成20年度概算要求額 85,691,769(単位 百万円)≒85兆7000億円

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm

以上のデータから、単純な比例計算ですが、次のようになりました。

1100億円/3兆2000億円=0.034375≒3.4375%

85兆7000億×3.4375%=2兆9459.375億円≒2兆9000億円

よって、約2兆9000億円の経費が削減できるかも。

◎質問者からの返答

おおお。なんだかありそうな数字ですね!

でもソレですら3兆円に届かないんですねぇ。

もっと削れないんでしょうか?


3 ● miharaseihyou
●12ポイント

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/03/post_3210.html

債務の返済だけなら紙幣の増刷によってインフレを起こせば解決します。

それこそ「紙幣の額面」ではなくて「重さ」で取引が行われるようになれば現在の債務など一気に解決します。

ただし、国民生活は完全に破壊されます。

年率数百パーセントのインフレは国家の土台を破壊してしまいます。

現状は些少な節約では追いつかないところまで来ているのですが、債務の返済にインフレを利用するにしてもさじ加減が難しいのです。

穏健な策では国家公務員の給与の削減が決まりそうですが、もちろんそれだけでも有効に利用するべきです。

「...全国の行政職国家公務員約三十三万二千人の人件費の総額は四兆六千五百七十一億円で、一般歳出総額の9・8%に上る。こうした国家公務員の人件費の実態について、公務員給与改革を求める自民党議連の石田真敏会長は、「国民には国家公務員の給与が優遇され...

http://www.sankei.co.jp/news/050616/morning/16iti001.htm - 24k - 2005年6月16日 5時」

なお、これはキャッシュが残っていただけなのですが、総額を隠蔽しようとする意図を感じたと言ったら言いすぎでしょうか?

「国家公務員給与総額」での検索結果です。

少ない資料から推し量るに、現在は総額が増えていますから三割ぐらい削って「二兆円削減」(当時の給与水準では1兆五千万円削減になるが4年も前では何度ものベースアップで総額が膨らんでいる)ぐらいがとりあえずは目標でしょう。

半分以下でも充分な気がする。

これに連動する人事院勧告に従った地方公務員給与なども併せれば総額で倍の四兆円が精々でしょう。

焼け石に水でも無いよりマシか?

◎質問者からの返答

なるほどー。

人件費の削減で4兆円ですか!すごい額ですね。

これだけで景気刺激策が出来そうですね。定額給付金とかいう名の刺激策なら2回も。


4 ● 潮澤 昴
●25ポイント

  1. バブル景気のまっただ中に居た時代に赤字国債発行してませんから。
  2. ついでに赤字国債発行していなかった時に比べて消費税増税された分余裕が出来てるはずですんでもちっと削れるかもしれませんな。

  1. ほぼ15年前だし物価上昇毎年3%として物価上昇分(45%)・・・大盤振る舞いで50%上昇としても15兆は浮かせれるはずです。
  2. ついでに言うとあの当時からそれ程物価上がってません。(生活必需品物価は上がってますが・・;)
◎質問者からの返答

30兆円は予算のどの部分から削れそうですか?

たとえば建設とか人件費からいくらとか?


5 ● miharaseihyou
●12ポイント

「景気を良くする」というのは「経済の規模を拡大する」ということです。

しかし、経済の拡大には資源やエネルギーが必要です。

人口が減少に転じた現在の日本で経済規模の拡大は一人当たりの消費を増やすということです。

もちろん省エネには逆行しますし、地球環境にはマイナス要因でしょう。

現在の日本は縮小しつつある経済に対応して辛抱しながら基本的な構造が破綻しないように持ち堪えなければならない状態にあります。

派手な景気刺激策は借金を増やすだけです。

アメリカの景気刺激策も本末転倒です。

オバマ大統領の人気も長くは続かないでしょう。

基本的に目減りする枠組みに身を削られながら対応しなければならない状態にあります。

借金を増やして景気刺激策を取るなど人気稼ぎの一次凌ぎでしかありません。

結果はよりいっそうの財政硬直化になるでしょう。

もちろん景気は悪いままです。

アメリカは財政が破綻した過去において通貨の発行権を民間銀行(FRBを従えるロンドンコネクション)に譲渡しました。

アメリカドルはFRB発行の利息の付いた債券であり、基本的にアメリカ国民の権益を代表する機関による管理がされていません。

民間機関の権益が第一に優先される枠組みでの管理が為されています。

日本の円もこのままでは同様の運命を辿るでしょう。

我々も利息の付いた通貨を使って国際金融資本に稼ぎの一部を常に搾取される立場になる事が予想されます。

分相応の稼ぎと消費のバランスが取れていないようでは国家財政は破綻するしかありません。

このままでは国家という仕組みが今後生き残れるかどうかは未知数だと言っておきます。

◎質問者からの返答

ご回答有難うございました。

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