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やよいの青色申告というソフトに挑戦しています。経費情報の設定のところで「お茶・コーヒー等(従業員用)」という項目がありますが、ここから察するに、個人事業主本人分は税法上、慣例経費として認められないということですか?ちなみ私は建設業一人親方、今年で初めて青色申告にしようと思ったんですが、過去五年分(白色)は自販機飲料代として平均一日4本分(夏季は6本)、出金伝票切って経費参入してました。もしこの程度の水分補給が認められないとすると、不公平だとおもうんですが。

●質問者: minminjp2001
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:お茶 コーヒー ソフト 一人親方 個人事業主
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● winbd
●25ポイント

もちろん経費に入れられますよ。

弥生会計で「従業員用」と表記しているのは「来客用」と区別するためであって、事業主を除くためにそういう表記にしているわけではありません。


ですから事業主が飲んだ分も従業員用として経費に入れて大丈夫です。


ただ、従業員の場合でも、会議中の飲み物などは経費に出来ますが、休憩中に飲んだ分や持ち帰った分であれば本来は認められません。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1314123...

事業主や従業員用であれば会議費。

来客用であれば接待費。


といった分類になります。

水分補給であればなんでも認められるわけではありません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。気になるのは「会議」でないなら、認められないという部分です。肉体労働で失った水分を2時間ごとに補給するための費用が「経費」として認められず、「会議」名目なら認められるというのはあまりにオフィスワーカー寄りの考えで、不公平ではないのかということなんです。ちなみに起床から就寝まで一日どれくらい水分を補給するのか、自分でデーターを取ったことがありますが、夏季で8リットルは飲みます(食事に含まれる水分は除く)。そういう仕事です。


2 ● WATAO71
●25ポイント

気になるのは「会議」でないなら、認められないという部分です。肉体労働で失った水分を2時間ごとに補給するための費用が「経費」として認められず、「会議」名目なら認められるというのはあまりにオフィスワーカー寄りの考えで、不公平ではないのかということなんです。ちなみに起床から就寝まで一日どれくらい水分を補給するのか、自分でデーターを取ったことがありますが、夏季で8リットルは飲みます(食事に含まれる水分は除く)。そういう仕事です。

オフィスワーカーでも仕事中に飲む飲料代は誰だって自己負担です。


オフィスワーカーだから会議費がなんでも認められるというわけではありませんし、

肉体労働者だから認められないというわけでもありません。


「どうしても必要な会議」であって、その際に「飲み物や昼食を個別にすることが困難」な場合にのみ経費として認められます。


例えば肉体労働でも、みんなで集合して2時間ほど仕事に関する話し合いをする必要がある場合であれば、その際に飲む飲料代は会議費に入れることが出来ます。


単に「会議だから」と認めているわけではなく、職務上で個室に拘束しなければならない場合(またはそれに準ずる状況)に個別で飲食することが難しいから、その分は仕方のない範囲として経費が認められてるんです。


最初にも言いましたが、基本的に飲み物は経費になりません。

なぜなら、本来は必要最低限の範囲なら水道水を飲めばいいからです。

会議費の場合は商談などで取引先が絡むことも多いからジュースなどの娯楽品も例外的に認めていますが、ただの社内会議だったら本当は水でいいんです。

肉体労働の方でも水筒に水を入れていけばいいんです。


贅沢が当たり前になってしまうのは怖いことです。

◎質問者からの返答

一応「ありがとうございます」、と言っておきたいんですが・・・

しかし何の法的ソースや根拠も明確にしないまま、「贅沢」と言われるのは心外ですね。

もしWATAさんの「リクツ」でいうなら、・・・電気ガス代も贅沢だ。なぜなら事務員それぞれが厚着や内輪で寒暖調節すればいいんです、だから電気ガス代は贅沢だ、経費として認められません、ということになるでしょう。事務書の給湯室からお茶を汲んで飲んだやつはその分給料から差し引くぞ・・・とかそういうことは実際の社会通念としておこなわれていないし、税務上オフィスの経費として認められているわけでしょう。

個別の業界事情も鑑みないで「贅沢」と言い切ってしまうのが怖いことです。


>オフィスワーカーでも仕事中に飲む飲料代は誰だって自己負担です。

あたりまえですよ(笑)。生体反応上特に水分を消耗するような仕事ではないし、他にお茶(経費で購入)水道(経費で支払い)など容易な選択の余地があるのですから、その上でミネラルウォーターを自販機で買っても経費としては認められないでしょうね。

個別の業界事情を言えばトイレすらない現場も珍しくはありません。その場合はコンビ二でジュースを一本買ってトイレを拝借という形が一般的です。WATA理論でいうと携帯トイレを持って歩けという話になりますかね・・・。


3 ● blueberry77
●25ポイント

業務に必要かどうか、です。

肉体労働で水分が必要とされていても、それは自分に対して、ですので従業員の分であっても、本来は不要なものとされます。

ただし、会社が認めた限り、認める範囲内で、極端に金額が大きいものでなければ、それを福利厚生として会社の経費につけることができます。

>電気ガス代も贅沢だ。なぜなら事務員それぞれが厚着や内輪で寒暖調節すればいいんです、だから電気ガス代は贅沢だ、経費として認められません、ということになるでしょう

確かにそうなりますね。極論から言えば。

ただし、業務に支障をきたすような場合は違います。

通常、スムーズに業務が行える範囲での最低限の環境は会社が用意するべきと考えられています。

おっしゃるとおり、贅沢かどうかということも関係ありません。

そんなことを言えば、全てが贅沢となってしまいます。

仕事に直接必要なものだから、経費参入ができるということです。

>個別の業界事情を言えばトイレすらない現場も珍しくはありません。その場合はコンビ二でジュースを一本買ってトイレを拝借という形が一般的です。WATA理論でいうと携帯トイレを持って歩けという話になりますかね・・・。

これも、個人の事情であり、トイレは例えば会社に戻るなり、トイレだけを使用できるスーパーなどを借りるなりすればいいというのが本来の考えです。ただし、人間として作業の効率も考えた結果近くのコンビニが一番手っ取り早い、けれどいくらご自由にとあっても何度もかりにいくのは気が引ける。その場合、何日間ここで作業をしていますが、きれいに使用しますのでかしていただいてよろしいでしょうか?と、先に断るくらいはできますよね。その上で、最初でも最後でもお礼にと菓子箱一つもっていくくらいの礼儀はあってもいいと思います。その場合は交際費として経費参入できます。毎回ジュースを買う必要もなくなります。方法はいろいろありますよ^^

作業をする以上、トイレや食事など人間の生理現象に必要な場所が、最低限そろっている、または事業主がそれを確保するべきです。

食事をする場所がないのであれば、先に持参するように伝える、トイレがなければ、どこかにお願いをしておくなど。

実際、外で作業をする方の中にはそういう点をきちんとしていらっしゃる方もいます。車を止める場所がないから送り迎えをする、それは本人の責任ではなく、仕事上やむを得ない事情としてそうなっていますので、雇い主がきちんと対処します。食事も朝早いため、若い子は購入する時間もなく、起きてすぐ出てくるので、お昼に車に乗せてコンビニへ行く、みんなで食事を取りにいく、など細かい配慮までされています。

そういった会社は当然社員のやる気もでますし、利益も出ています。

参考になさってください。

今回の質問の件ですが、事業主の飲み物代、自販機分であれど、きちんと購入場所と何を何本購入したか記載したメモをつけてあれば、余程の高額でないかぎり、税務署もみとめてくれます。

ただし、そのメモがなかったりすると、妥当な金額か、記載ミスかわからなくなりますのではねられます。

会社で飲むお茶代も当然事業主の分も福利厚生費「お茶・コーヒー等(従業員用)」として記載できます。

こんかい青色は初めてとのことですが、青色というのは、きちんと明細を記載する代わりに、また、明細はないけれど、合計金額を書くかわりに控除が受けられます。その一つとして全ての領収書を保管というものがあります。領収書がないものは認められませんし、税務署の調査が入ったときに問題になります。自販機の日付、本数、種類など細かくわかりやすく記載する必要があります。過去にどういう計算をしていたかわかりませんが、適当に毎日4本というのもダメです。

また、従業員以外の場合は交際費になります。外注の人へ配る分など。

初めての場合はいろいろ大変でしょうが、頑張ってください!控除額が大きいですからね^^

◎質問者からの返答

ありがとうございます

>適当に毎日4本というのもダメです。

適当にというわけではなく、実際の購入額より明らかに少ないんです(若年者に買って挙あげる分とか、夏季とか)。(でも必要やむを得ない出費だから0よりかは適正申告(節税)に資するであろうと思ったんです。問題は「余程の高額でない限り」という世間相場の部分なんでしょうね。


4 ● ex-0808
●25ポイント

従業員用のお茶やコーヒーは福利厚生費となりますが、この福利厚生費というのは、

http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/knowhow/serial/2007042001/

福利厚生費とは、従業員が働く意欲を向上できるよう、その福祉の充実を目的に賃金以外の間接的給付を行うための経費科目で、法定福利費と厚生費からなっています。

というもので、事業主には当てはまらないことがわかると思います。

(会議費の場合もありますが、一般的には福利厚生費としての提供のことを指すと思います)


従業員に対してだと経費が認められるのは、業務遂行に付帯する部分だからではなく、会社がちょっとした『ご褒美』として自主的にみんなのやる気向上になる物をあげているからなのです。


ですから、ブルーカラーの方でも雇っている企業が飲み物を従業員全員に配った場合であれば、それは全額経費にすることが出来ます。


しかし従業員無しの事業主だと残念ながら認められません。

http://www.tky-ma.net/kakutei/hituyo/

●「親族だけ」の場合の福利厚生

認められません。会社組織にしている場合であっても認められません。事業とは無関係であるからです。

一人親方という立場だと不公平に感じると思いますが、これを認めてしまうと形だけの事業主でも自分のために使ったあらゆる物を経費に出来てしまうため、こういった制限をしているのです。


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1319778...

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

ただ知恵袋の方に貼られたリンクの方にある案件、「個人的な旅行」などとは話の性質が異なると思うのです。個別の業界業態事情に即して経費枠が認められるか否かという問題ですので。


5 ● yazuya
●25ポイント

ジュース代程度の金額でしたら、税務署はいちいち指摘しない可能性も高いです。

しかし、理論的に経費としてみとめられるかといえば、全部認めるのは微妙です。

どうも理論的な面にこだわっておられるようですので、細かく指摘しておきます。



経費として認められるのは、「肉体労働で失った水分」を補給するための分だけであって、通常生活していても飲むであろう分はだめです。

そもそも、水筒に水を入れて持ち歩いている方もいますし、どうしても自動販売機じゃないとダメかというと、微妙な感じもします。

(その場合の水筒代も、厳密に言えば按分して経費となります)

全部経費にするのは理論的にはダメでしょう。



なお、不公平というのは少し誤解があります。

肉体労働で失った水分を2時間ごとに補給するための費用が「経費」として認められず、「会議」名目なら認められるというのはあまりにオフィスワーカー寄りの考えで、不公平ではないのかということなんです。

例えば、建設業一人親方でも、仕事の打ち合わせのために喫茶店を利用した場合は会議費を使えます。

たしかに、不必要な「会議」ばかりをしているホワイトワーカーの個人事業主や中小企業の社長は大勢いますが、本来はそれを経費として認めるのがおかしいのであって、仕事のために必要な会議をしていてそのための支出があるから経費になるのです。

そもそも会議が必要ない人は別に会議にお金を使わなくていい(むしろその方が本当は羨ましいはず)から経費にならないだけで、羨ましがって不公平だ、というのはおかしいのです。

(実際の運用上、「会議費」は割と簡単に認められますので「会議」をしない業種や、経費の認められないサラリーマンが羨ましがるのは理解できますが、それは制度の問題ではありません)



電気ガス代も贅沢だ。なぜなら事務員それぞれが厚着や内輪で寒暖調節すればいいんです、だから電気ガス代は贅沢だ、経費として認められません、ということになるでしょう。事務書の給湯室からお茶を汲んで飲んだやつはその分給料から差し引くぞ・・・とかそういうことは実際の社会通念としておこなわれていないし、税務上オフィスの経費として認められているわけでしょう。

実際、ここまでひどい事務所はないにしても、こういう会社があっても別に違法ではありません。(これに近い会社は存在すると思いますが)

単に+αの従業員サービス(福利厚生)としてやっているだけであって、不満があるならそのような福利厚生のある会社に就職してください、というシステムです。


近年、格差社会の象徴(?)となっている派遣社員などは交通費が会社からでない場合もあります。

それでも税務署は交通費の必要経費など認めてくれません。

http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0102010000.html#04

http://www.kfs.go.jp/service/JP/75/10/index.htm

質問者の方の理屈からすると不公平かもしれませんが、単にがんばって交通費の出る会社に就職してくださいということになっています。




個別の業界事情を言えばトイレすらない現場も珍しくはありません。その場合はコンビ二でジュースを一本買ってトイレを拝借という形が一般的です。WATA理論でいうと携帯トイレを持って歩けという話になりますかね・・・。

トイレがないオフィスは普通に存在します。

それに、トイレは仕事をしてなくても行きますよね?

医学的なことはわかりませんが、「水分を失う」のにトイレの回数は他の職業よりも増えるのでしょうか。


「トイレを借りるためのジュース代」は認められません。

別に、コンビには何か買わないとトイレを貸してくれないわけではありません。(恥ずかしいかもしれませんが、見栄を張るために経費などダメでしょう)

そういうコンビにもあるのかもしれませんが、そうだとしても他のコンビニやパチンコ店(当然、トイレを借りるためのパチンコ代など認められませんよ?)、公衆トイレの利用も可能でしょう。

というのであれば別ですが、日本でそういう状況はあまりないのではないでしょうか。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

総体的に言えば、交際費として計上すればそこそこ金額はお咎めなしということに落ち着くんでしょうか。

>経費の認められないサラリーマンが羨ましがるのは理解できますが、

私はよく耳にするこういう話、理解できないんですよね。給与所得控除が経費ということになっているんでしょう。しかも領収書なし、会計実務負担なしで認められる。こんなおいしい話はありません。うらやましい限りです。

こんなに朝早くおきてタイピングしたり勉強したりする必要がないのですから。

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