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今は、不特定多数の人に、一斉に広告メールを流すような業者は、「未承認広告」などと題名に付けないといけなかったり、するそうですが、

例えば、

A社が、B社のホームページを見て、B社のinfoメールにだけ、営業でメールを送る時にも、何らかの制約が法律的にあるのでしょうか?

詳しい方がいましたら、ぜひ教えてください。
よろしくお願い致します。

●質問者: net525
●カテゴリ:ビジネス・経営 インターネット
✍キーワード:ホームページ メール 不特定多数 広告 承認
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● n-ko
●27ポイント

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に定められています。

2008年12月の法改正により、事前の同意がない広告・営業メールは、件名に「※未承諾広告」をつけたとしても、送信をしてはいけないことになりました。


しかし、例外規定として、以下の場合には、広告・営業メールを受け取ることに暗黙の了解があるだろう、ということで、送信してもよいことになっています。

・名刺交換により、メールアドレスを取得した

・ホームページにメールアドレスを掲載している


ただし、メールアドレスのそばに「広告・宣伝メールの受信はお断りします」のような文言がある場合には、送信すると法律違反となります。

ということで、結論をいうと

基本はOK、でも、広告メール拒否の記述がそばにあればNG

ウェブページのクローリング等により収集したアドレスに送る場合は、「広告メール拒否」の添え書きを見逃す可能性があるので、やめた方がよいでしょう。

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」のガイドラインのURLを貼っておきますね。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/081114_4_bs1.pdf

◎質問者からの返答

とても詳しい説明をありがとうございます!

大変参考になりました。


2 ● pahoo
●27ポイント

メールの内容が「自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信する電子メール」であるならば、事前の許可無く、Web上に公開されている info メールに送信することは許されます。


迷惑メール防止法」(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)は、2008年12月1日に改正され、広告メールを送る場合には事前に受信者の承認を得ることが義務づけられました(オプトイン方式)。「未承認広告」を記しても、原則として送信することはできません。

ただし、「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」(総務省)15ページによれば、「?『自己の電子メールアドレスを公表』している団体・営業を営む個人」はオプトインの例外とされ、事前承認無く広告メールを送ることができるとされています。

◎質問者からの返答

とても詳しい説明をありがとうございます!

大変参考になりました。


3 ● hijk05
●26ポイント

DMに該当するメールは、、「未承認広告」とつけないと駄目です。法律で決まってます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

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