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贈与税・相続税関連の対策について教えて下さい。

親が自営業(株式会社・非上場)なため、将来相続の問題が発生します。
会社規模は年商20億程度で、現状株の一部分は子(自分)や妻、大部分は父(現社長)が持っています。
相続した場合、それなりの額の相続税が発生すると思われますが、
株を全部売っての支払いは出来ないそうです。(一部売却はあるのかもしれません。従業員もいるので会社解散は困るそうです)
従って、現金支払いが必要なのかと思うのですが、現状そのような多額の現金はありません。
親が一部積み立てているようですが、それも生前贈与になるというハードルがあるようです。
また、家+貯蓄 なども幾分かはあるかと思われます。
(自分は独立して月20万程度の給料で生活しているので細かい額は知りません)

贈与・相続で、親の資産を受け継ぐことになった場合、
どのような問題が発生するのでしょうか。それに伴い、どのような対策が必要なのでしょうか。
また、現状各党が出している方向性はどのようなものなのでしょうか。

ちなみに、子が将来の社長になる可能性はない前提です。
家族構成は父60歳、私24歳(+母と妹)です。

●質問者: shea
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:24 ハードル 上場 会社 家族
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● taka27a
●15ポイント

非上場であり、株価や資産・経営状況等詳細が分からないので何とも言えませんが;

一昔、相続破産という言葉も有名になったせいもあるのでしょうか、相続が発生すると必ず心配になるのが相続税のことでしょう。ところが、驚くことに相続税はほとんどのケースで課税されることはなく、遺産相続で相続税が課税されるのは相続発生件数全体の5%程度にすぎないのです。

その理由は大きな基礎控除(5000万円+法定相続人の数×1000万円)です。

それでは、基礎控除を差し引いてもまだ課税遺産総額があるように見える場合でも相続税は発生しないことがあります。また、遺産分け(遺産分割)のやり方によって相続税が発生しないこともあります。

その理由として考えられるのは、

・ 遺産の課税価格の正確な計算により基礎控除枠に収まってしまうケース

・ 配偶者の税額軽減により相続税が発生しなくなった

・ 非課税財産を差し引いて計算していなかった

・ 非課税財産の計上もれがあった

・ 遺産分割のやり方を変えたことで、相続税がかからなくなった

などの事情が考えられます。相続手続きで大切なのは正確な調査です。手間を惜しまずきちんと行われるようお勧めします

http://www.souzoku-navi.com/tax/

◎質問者からの返答

会社の株の大半を相続することになるので、確実に相続税はかかることになるかと思います。

しかも、処分しにくい非上場の自社株での相続になるので、相続のために貯金などを全部はたいた末、手元には株だけが残るという状況になることを心配しております。

しかし、5%程度しか相続税が発生しないと聞いたことはありましたが、

控除額が5000万?8000万程度だったことに関しては逆に驚きです。

持ち家などに加え、貯金などをあわせると、資産がそれを超えることは珍しくないように思いますが…。

意外ですね。

大きな不動産(住んでいるため処分出来ない)+少額の現金 を相続した場合など、どうするのでしょう。


2 ● pahoo
●30ポイント ベストアンサー

つまり、実子が事業を相続するのではなく、社内に事業承継者を立てるということですね。

であれば、生前贈与で税率は高くなりますが、社長であるお父様が元気なうちに承継者に安定した地位を用意するのが定石です。


平成21年度からの事業承継税制改正によると、下記の条件に合う非上場企業は80%の相続税免除を受けることができます。まずは、これに該当するかどうかを確認してください。


次に、会社の財務を担っているであろう税理士/会計士と相談し、社長の株式を承継者に譲渡していく計画(複数年)を立てます。この際、あわせて親族への遺留分を規定します。


具体的な手順などについては、財務サポート 「事業承継」(中小企業庁)が参考になります。


ちなみに、財政が悪化しているため、政府与党は相続税率のアップに前向きです。

◎質問者からの返答

そうですね。実施は事業自体は相続しないが、株を相続する形です。

社内に事業承継者を立て、家族が株を持った状態で株主という立場からのコントロールをするという形になるのかと思います。

製造業・ソフトウェア業には該当しなそうです。資本金及び従業員数には該当すると思うのですが。。


政府の対応に関しては、

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090329ddm002010159000c.ht...

この辺りの記事を読んで、比較的与党は相続税に関して緩いのかという印象を抱いたのですが、どうなんでしょう。

まあ、課税しやすい分野ではありますから、どちらもこの辺りの課税には積極的なのでしょうね。

しかし、それだと、事業承継によって中小企業(及びその家庭)が潰れてしまいそうです。


3 ● suppadv
●15ポイント

>現状株の一部分は子(自分)や妻、大部分は父(現社長)が持っています。


この部分が一番問題になりそうです。

株の譲渡(税金の発生しない範囲)等で、少しずつ対応していくのが良いかと思います。


節税に関しては、以下が参考になるかと思います。

http://books.livedoor.com/item/3210718

http://www.loi.gr.jp/knowledge/businesshomu/homu05/houmu12-02-03...

◎質問者からの返答

そうですね。そこが一番の大問題です。

おそらく、数億規模の相続税が発生するのでは。

しかも、その相続対象が非上場株なので、基本的に処分しにくいですね。

株の譲渡に関しては少しずつ検討しているようなのですが、税金の発生しない範囲(幾らまでなのでしたっけ…)というのが難しく、なかなか進まないようです。

相続時に支払うための現金も積み立てているようですが、これもまた子の名義にうつすと贈与になるのであまり進みません。


4 ● n-ko
●30ポイント

1)現金をお父様から質問者さまへ移動

焼け石に水かもしれませんが、「生活費の援助」には贈与税がかからないらしいので(http://www.naganuma.com/yellow/sozoku_jiten/7_kakaranai_zouyozei...)お父様から生活費の援助として、不定期に現金を受け取り、質問者さまは、ご自身の所得を所得税のためになるべくためておくという形で、現金をお父様から質問者さまに移動しておく。ちりも積もれば、で、長期間、繰り返せば少しは足しになるのではないでしょうか。


2)社員持ち株制度などの活用

社員持株会制度をつくり、お父様の持っている株のうち、一部をそちらに譲渡。お父様の所有株式が減らせ、従業員のモチベーションアップにもなるかも。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/jigyo/jigy1_13.htm


3)それでも払いきれなかったら「金庫株」

最後は、相続税の支払いに必要な分を、会社自身に買ってもらう。相続税が相当額発生するということは、その会社の財務状況は良いと思われるので、内部留保等の現金も会社にあることと思います。会社にとっても、株が他社の手に入るよりは、そのほうがよろしいかと思います。

以上、思いつく限りあげてみましたが、会社でお願いしている会計士さんや、取引銀行なとに相談なさってみると、プロならではの意見ももらえるのではないかとも思います。

◎質問者からの返答

生活費を援助というのは、実効性がありそうですね。ただ、この年でそれはちょっと抵抗がありますが…。

自社株買いに出る可能性は高いですね。

現状、配当を控えて内部留保を上げているようなのですが、そういう理由があったとは。

会社側では既にプロと相談し、対策を練っていると思います。

自分として、今後どういうことが起こりえるのか、実体験などある方がいないかと思い質問してみました。


5 ● hijk05
●10ポイント

>会社規模は年商20億程度

会社規模と資本金は関係ないように思われるのですが・・・。

内部留保している利益は、会社のものなのでそれも関係ないです。

非上場の場合、株価はあってないものだと思いますし、実際のところ簿記価格はいくらなのでしょうか?

会社法も改正されましたし、自己株式を会社が買い戻して、いったん会社ものにするという方法も使えると思います。


金額にもよりますが、額が大きいのなら、公認会計士や税理士に相談することをお勧めします。

>また、現状各党が出している方向性はどのようなものなのでしょうか。

相続税が安くなるとか、なくなるとかはないと思いますよ。どの政党であっても(^^;

理由は簡単で、現状の相続税であっても、金持ちは、相続税対策をしてるので、あまり影響がないからです。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

資本金じゃないです。売上です。

簿記価格幾らかは確かに調べた方が良いんでしょうね。

まあ、親に聞けば良いんですが、何となく聞きにくくて。

現状相続税でも困る場合もあって、それで相談しているのですが…。

パーセンテージが低いのは存じていますが、実際問題が発生するのだからどうにも。。

中小企業の事業承継は大きな問題になっているかと思います。


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