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「正当防衛」「緊急避難」と主張する弁護士に対する効果的な対応方法についての質問です。

ホテルの客室を何人かに販売し、その部屋を販売会社が借り上げて家賃を支払っていた会社が倒産し、売れ残った客室が競売にかけられ、その部屋を購入したが、後から乗り込んで来たホテル運営者は「固定資産税程度の家賃しか払わない」と言ったので「それなら自分が物置として使う」と言って自分の荷物を運び込みました。
所が保管していた品物がなくなっているし、ホテル関係者が所有者の許可を得ずに勝手に、その部屋に入室しているので、「(ドアノブが回転できなくなる)補助錠」を取り付けると、ホテル運営者は業者に依頼して(数日後に)補助錠を破壊し、「正当防衛、緊急避難により補助錠を破壊した」とホテル側の弁護士が連絡してきました。

その後、ホテル側は補助錠を破壊した撤去費用を部屋の所有者に請求する訴訟を起こしましたが第一審でも控訴審でもホテル側の完全敗訴の判決が出ています。

文字数制限で詳しく説明できないので下記の質問も参考にして、わからない事は「この質問・回答へコメント」から質問して下さい。
http://q.hatena.ne.jp/1236242032


●質問者: apple_pie
●カテゴリ:ビジネス・経営 政治・社会
✍キーワード:コメント ノブ ホテル 会社 倒産
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● mododemonandato
●60ポイント

補助錠を破壊した損害賠償を請求する。

すでに相手側の責任によるものという判決が出ているので簡単でしょう。


器物損壊で社長を告発。

他人の補助錠を壊したのなら犯罪です。

実行犯の他、使用者責任で社長を告発しましょう。


それをマスコミに流す。

一流ホテルの社長が犯罪を行ったならば、ニュースになります。


その他、部屋の中に入ったならば不法侵入、物が無くなれば窃盗など全て犯罪です。

遅くとも被害届を出して警察を呼びましょう。

できれば警察の方には真昼間にホテルのロビーから入ってもらうのが効果的でしょう。

犯罪が行われれば、通報するのが市民の義務です。

隠すと隠蔽罪になります。

どんどん通報しましょう。

◎質問者からの返答

警察には何度も行っています。警官は相手が弁護士だとびびってか、なかなか動こうとしません。

保管していた物がなくなった時も「その部屋は本当に貴方の所有物か登記簿謄本を見せてくれ」などと言われ、3?4回、警察に行って、ようやく、被害届を受理されたけど、その後、どうなったのか、何も連絡がありません。そもそも、最初、(下っ端の)警官は「事件性はない」と言って被害届を受理しようとせず、1?2時間説明した後で、警察の相談室に行かされ、相談室で事情を説明して、(言っている事が事実なら)事件性があると認めたものの、今度は「その部屋は本当に貴方の所有物か?」などと言われたのです。

「器物損壊」「建造物侵入」の件でも110番に電話をしたけど、これまた(下っ端の)警察は「ここに行ってくれ」と言われた所が警察の相談室で、相談室は捜査する権限もなく「相談するだけ」の所です。

その後、刑事に話したけど「事件性はない」「民事訴訟で争っているのだろう」と言われて追い返されました。

第一審の判決が出た後で、再度、警察に言ったら、今度は「器物損壊は親告罪で6ヶ月以内に告訴する必要があり、すでに時効が成立している」と言われたのです。建造物侵入については「告訴状を書いて来てくれ」と言われています。

『補助錠を破壊した損害賠償を請求する。』については勝訴しても金額的には1万円そこそこで「労力と手間」と「得られるもの」を考えるとちょっとやる気にはなれないです。

『一流ホテルの社長が犯罪を行ったならば、ニュースになります。』については、残念ながら三流のホテルです。

『犯罪が行われれば、通報するのが市民の義務です。隠すと隠蔽罪になります。どんどん通報しましょう。』については、以上、説明した通り、警察の対応に大きな問題があります。

弁護士に対しては「弁護士の懲戒請求を検討している」と言っているけど、民事訴訟中に懲戒請求を出して「民事訴訟の妨害」と判断された判決があるそうで、今回の「補助錠の撤去費用の請求の民事訴訟」も「弁護士の懲戒請求止め」の為にやった可能性は「大」です。(第一審、第二審の判決は出たけど、上告したかどうかは、まだ、確認していません)

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