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企業経営・正規雇用に関する質問です。モデルケースで手取り22万、本総支給額30万程度の「営業・事務職」を雇用する場合にかかる法人会計側から見た一人当たり人件費総額はいくらくらいになるでしょうか?社会保険労働2保険に付帯する士業外注費用、事務所スペース、机、パソコン、携帯電話、交通費、共用設備維持費、個人専用の営業車は無いと仮定します。又事務所所在地もヒルズ汐留のような一等地ではなく、三等地以下であると仮定します。又「クライアントとの酒宴営業」的な経費も算入しないと仮定します。

●質問者: minminjp2001
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:クライアント パソコン ヒルズ モデル 交通費
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

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1 ● pahoo
●35ポイント

大雑把に考えて、それらの経費がかからなかったとしても(間接費は一切無しとして)、月額55万円以上になると思います。

算入したのは、通勤費、法定福利費、賞与引当金、退職給与引当金、福利厚生費です。


●通勤費

これは個別論になるので一概には何とも言えません。

都内で通勤時間1時間だと、毎月1万円程度でしょうか。


●法定福利費

細かい料率は個別論になりますが、大雑把な目安は下記の通り。

科目 料率
健康保険 42/1000
厚生年金 76/1000
雇用保険 9/1000
労災保険 4.5/1000
合計 131.5/1000

つまり、総支給額の約13%を目安に計算して下さい。


●賞与引当金、退職給与引当金

本給のどの程度の割合を賞与や退職金に引き当てているのか分からないと、算出できません。

年間賞与が総支給額の5ヶ月分なら、総支給額の約42%を積み増して下さい。


●福利厚生費

社員に任意保険をかけている場合も当てはまります。これも個別論です。


2 ● hijk05
●35ポイント

■大手企業

30万×3=90万円

■中小企業

30万×2=60万円

■零細企業

30万×1.5=45万円

------------

質問のケースは、零細企業か中小企業ぐらいのモデルになると思うので、50万ぐらいでしょう。

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