人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

なぜ年金を税金で賄うようにしないのでしょうか?
これまでの政策との継続性意外に何か不都合があるのですか?


今朝のニュースを聞いても、将来の年金が計算上の支払い目標としている収入の50%を割りそうだ、と言っていました。
すでに破綻している制度をつじつま合わせで維持するよりも、思い切った切替が必要だと思います。


年金財源を税金で賄うことについてどう思いますか?

●質問者: yuscaster
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:ニュース 制度 収入 年金 目標
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 10/10件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●15ポイント

もちろんそうすべきだと思いますよ。

そもそも現在の年金設計自体、常に人口が増加する事を想定していますので無理がありすぎます。

ただし、問題は財源です。

政府部内では無駄使いであっても予算を沢山取ってくる人が評価されます。

過去に取れた予算はその額を死守しますw

例え、誰も使わない高速道路を建設するためであっても、、、

で、国家予算は全てその使い道が決まっており、貯金はおろか何の余裕もありません。

その上、予算規模の20倍を超す850兆円の借金を抱えています。

(毎日、千億円単位で利息も増えてます)

普通の企業ならとうの昔に倒産すべき規模ですが、簡単に破産させる訳にはいかないので問題を先送りし、利息でさらに苦しくなっています。

単純に言えば、国家予算のほとんどが利息支払いに使われていますので、、、www

(一般の予算は何で賄っているかって?それは全部借金)

そんなこんなで金はありません。

年金も払えません。

さようなら。

◎質問者からの返答

さようなら(^^)

ありがとうございます。

>もちろんそうすべきだと思いますよ。

一緒ですね。

何が出来るでしょうか?


2 ● winbd
●15ポイント

そんな余裕は無いでしょう。

年金は徴収した年金保険料をやりくりして最終的に分担してるだけです。

高齢化社会が進めば支払額が減るのは当然。


支払える金額が少なくなったからって他に使うべき金で充填したらそれこそ国が破綻します。


国の予算の大半は医療と年金ですからね。

年金支給額を維持出来るほど補填するにはとんでもない金額が必要で、それは現実的ではありません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

>それは現実的ではありません。

現実的に考えて最悪は、年金が破綻することですよね。

年金を負担指定していた分を税収にまわす部分が

あると思うのですが、そんなに現実離れした話でしょうか?


3 ● 真島柚樹
●15ポイント

まず、最初の段落の質問に対する私なりの推測ですが、年金徴収業務が社会保険庁の業務のかなり大きな部分を占めているからではないでしょうか? 税金で賄えば、特に:

企業からの厚生年金徴収業務をしなくてよくなる

仕事がなくなる

社会保険庁が失業する(^^;)

ことになりそうです。こう思う根拠は、私の旧友人で社会保険庁職員がいて、彼の仕事が、まさにこの個別企業にしっかりと厚生年金を納めさせる、というものだったからです。もうだいぶ前の話ですが。


次に、税金で賄う事の是非、ですが:

めんどくさいから全部税金でやればいいんじゃないの? と思います。年金システムは、おそらく、システム成立時 (50 年くらい前) の社会構造が要求したものだと推測されます。ですが、今の世の中、見回してみると、年金だけでなく、健康保険も、失業保険も、介護保険も、「収入窓口」は税金に一本化してしまった方がいいような気がします。それで、年金や保険がいる人には、もうみんなに払ってしまう、と。これらは全て厚労省関係の「収入窓口」です。こういう業務を廃止する事で、医療や福祉・保育所などの従事者の人員配置とか、社会福祉に関する面倒な業務に人を回せるんじゃないかなと思います。

まあ、私のような素人では知り得ない面倒な事情があるのだと思いますが。

◎質問者からの返答

既得権益とのカラミはややこしいですが、

それは「やる」と決めたら何とかなるような気がする素人です(^^)

税金への移行については、同意見のようですね。

ありがとうございます。


4 ● standard_one
●15ポイント

・建前上、必要な収入は国民からの年金徴収で賄えている

・散々指摘されてきた、ネズミ講疑惑を認めたくない

・税金投入に際して誰が責任を取らされるか決まっていない

・騒ぎになることにより、議員年金は払えるけど国民年金は払えないという不公平を国民に知られたくない

このあたりが理由じゃないですかね?

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

誰が腹をくくって取り組むか?と言うことですね。


5 ● guffignited
●15ポイント

もちろん質問者さんの言うことはもっともなのですが、それですと現行の制度から切り替える間の負担をどうするのか、その間の財源をどうするのかといった問題が生じるのです。

世論では増税やむなしが増えているとかいいますが、日本人はそれでもまだどこかしら「税金は払ったらその分だけ何かしらの見返りがある」と考えていると私は思います。というか、全く自分達が恩恵にあずからないのに金だけ出せといわれてほいほい賛成する人間は世界中探しても稀有といっていいでしょう。

私も破綻寸前の制度なのだから全額税金方式に切り替えることについては賛成です。実際政府もそうしようとしています。ですから国庫負担金を引き上げたりしているわけです。

ですが急激な改革ではたとえば

・全額国庫負担になる

→消費税が20%になる(仮)

→現在の年金生活者の収入が15%減る

→暮らせない

ということになりかねないので、質問者さんのように一気に切り替えを行うことは不可能だと思います。こういう政策は「将来の私達」と「今これによってやっと暮らせている人達」それぞれの影響を考えて行うべきであり、なるべくマイナスが少ないようにやっていくしかないのです。

もっとも、今の政権に長期的にマイナスが少ない視野を求められるのかという疑問はありますが、

◎質問者からの返答

>もちろん質問者さんの言うことはもっともなのですが、

ありがとうございます。

確かに現行制度の恩恵を受ける人の批判はあると思いますが、

どこかで折り合いを付けることは可能だと思います。

思いたいです。

長期的展望を語る政治家はいませんね。見える限りでは。


1-5件表示/10件
4.前の5件|次5件6.
関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ