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15兆円の景気対策が施されるようです。

15兆円という規模をにわかには実感できませんが、
相当な政策や改革が実現できるものと思います。

個人的な意見としては、
本来の景気対策は、社会保障制度の整備や年金制度改革による将来の
生活設計への安心感こそがもたらしてくれるものだと考えています。

団塊の世代などの大量の貯蓄が消費に回らない、などの現状を打破することにも繋がるはずです。
(国家・政府への信頼感が復活すれば、という前提がいりますが)

そこで、
15兆円あればこんな政策が実現できるはず!という、
社会保障制度改革・年金制度改革・介護医療制度改革など
将来の生活への安心感を与える政策を教えて下さい。

ココまで出来るはずだから足掛かりになる、と言うものでも構いません。

出来るだけ、前向きな提案をお願いします。


●質問者: yuscaster
●カテゴリ:政治・社会 経済・金融・保険
✍キーワード:にわか 介護 制度 医療制度改革 団塊の世代
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 5/5件

▽最新の回答へ

1 ● YUI2007
●20ポイント

定額給付金第二段

ただし今回は全員ではなく抽選でばらまく

例えば一人5千万の給付金にすれば15兆円だったら30万人の人が受け取れます

もちろん高所得者は除外

他にも細かく除外規定若しくは参加条件などを定めて、所得が低く貧困に苦しんでる方を対象に給付したたらいいと思います

現在の給付金12000円もらっても何に使えばいいのかわかりません、経済は全くもって刺激されてないと思います

5千万も一気に転がり込んでくれば人生変わる方もいるんじゃないかな

でもこの法案は憲法に引っかかりそうだ

◎質問者からの返答

定額給付金が「将来の生活への安心感を与える政策」とは思えません。しかも宝くじ方式ですか?


2 ● taka27a
●20ポイント

年金に関しては、運用をもっと明確にし、それ以前に記録を確かにするべきですね。社会保険庁はとっとと解散して民営化するべきであり、責任の所在を明らかにすべきです。

医療に関しては公的病院の赤字経営の健全化や、子供の医療費無料化等を考えます。雇用対策としては安易な公共事業(土建屋が儲けるだけ)ではなく、公務員(議員を含む)を減らし、積極的な事業の民営化により創出するべきでしょう。

◎質問者からの返答

年金の記録解明はもう無理なのではないか?と個人的には感じています。

これ以上、経費と時間を費やすよりも前向きに大胆な制度改革をした方が良いと思います。

例えば、年金財源の税金負担への移行など。

病院経営の健全化や医療費無料化、積極的な事業の民営化など、耳障りの良い提案ですが、

実現の可能性をさぐる意味でも、もう少し具体的なところへ踏み込んだ提案を伺ってみたいです。


3 ● nekomanbo56
●20ポイント

消費税減税が一番早いでしょ。

物を買わない人はいないですから。

15兆もあれば消費税廃止しても、まだおつりが出るくらいです。

◎質問者からの返答

短気的経済効果としては同意です。ただ、それを15兆円借金してやる事かな?とも思います。


4 ● kamesannn
●20ポイント

若い世代が子供を産む環境、仕事以外のことをする環境、よい仕事をする環境が整っていなさすぎて、出生率が停滞しつづけている現状を打破するためにも、まず、若い人の雇用促進、給料増大が必要だと思います。人口が増えていくことで経済の拡大がもっとも単純に望めます。給料が増えることで消費が増大します。後は、企業に直接投資もいいと思いますが、その際に、利益率の高さを要件にする必要があります。もっと利益率の高い事業をするため、経営効率化が出来ていて、かつ、給料水準の高い企業をもっと作るための支援を行うべきです。

◎質問者からの返答

雇用促進、給料増大も一時的では効果も限定的に思えます。利益率の高い事業については具体的ご提案があれば伺ってみたいです。


5 ● rsc
●40ポイント ベストアンサー

15兆円と言うのは、これを定額給付金で配ると、国民一人当たり約12万円弱配る規模です。定額給付金も、これくらいの額になると凄く嬉しいですね。消費税を上げる前の戻し税として、定額給付金にするのがいいと思います。(汗;

それで、消費税を上げて、年金・医療保険などの社会保障費は、すべて税方式にすべきだと思います。イギリスのように食糧品などの生活必需品は非課税にするなら消費税15%でもいいと思います。それから、厚生年金のように社員の保険料を企業が半分肩代わりする方式だと、正社員を減らして派遣社員を増やすインセンティブが働くので、企業は国民全体に対してその事業規模に応じて社会保障税を払うべきだと思います。

そんなことしたら、国際競争力がなくなるという人がいるかも知れませんが、国民を犠牲にして、世界で2番の地位にしがみついてもしょうがないと思います。世界で10番以内に入っていれば、それ位まで国際競争力を落としても、ヨーロッパみたいに社会福祉を充実させるべきです。日本はアメリカ型じゃなくて、ヨーロッパ型の社会を目指すべきだと思います。

◎質問者からの返答

たしかに12万円が手元に来たら嬉しいですが、元は税金ですし挙げ句に借金ですから複雑ですね。

国際競争力についての話は興味深いです。確かに何番目にいるかよりも国民が安心して暮らせる方が重要です。

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