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法人の破産と任意整理はどのように違うのでしょうか。

●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:法人 破産
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● afurokun
●27ポイント

任意整理法人と法的な倒産処理の違い

任意整理法人の私的倒産整理に対し法的倒産処理手続きもあり、ちょうど任意整理法人が基本的に個人の任意整理の手続きと同じ形をとるように、破産法などに基づいて債務整理を行います。自己破産相談 経験があるひとはイメージしやすいと思います。

任意整理法人の場合分割払いで債務を返済しますが、支払いの目安は30回?60回程度が多いようです。(個人の場合には3?4年)。法的な手続きと任意整理法人の違いは圧倒的に任意整理法人のほうが時間がかからず、手続きが楽に終えられることです。反面、任意整理法人には法的な拘束力がないので、任意整理に債権者が反対した場合にはどうすることもできません。また任意整理法人は、不平等な整理案が作られたり、財産の隠匿を疑われることもあります。

http://syakkin-assistant.com/

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


2 ● masanobuyo
●27ポイント ベストアンサー

「自己破産」

「自己破産」とは債務者が支払不能となった場合に、債務者の財産を換価・処分して債権者に分配する手続をいいます。裁判所に自己破産の申立てを行います。裁判所が申立てを認めて手続の開始を決定すると(昔の破産宣告)、破産手続が開始し、破産管財人(弁護士)が選任されます。この管財人が債務者(破産者)の財産を調査し、債権者への財産の分配(配当)を行います。

調査の過程で不動産や自動車などの財産があった場合には、管財人が売却して、代金を破産財団(破産手続の経費や配当の原資となる破産者の財産の集合体)に組み入れます。そのほか、預金や保険は解約し、売掛金などの債権がある場合は回収して、破産財団に組み入れます。配当は、この財団の中から債権者の債権額に応じて支払われます。

代表者など個人については、裁判所の免責許可を受けると、配当しても残ってしまう債務について支払う必要がなくなります(ただし、税金関係は残ります)。


「任意整理(私的整理・弁済交渉)」

「任意整理(私的整理・弁済交渉)」とは個々の債権者との間で、弁済金額や弁済方法・時期について交渉し、和解していく方法です。破産等の手続と違って裁判所に申し立てる必要がないため、任意整理とか私的整理といわれています。

債権者(銀行などの金融機関や取引先など)との交渉によって債務を減額してもらったり、返済期限を延長してもらったりして、債務者の負担を軽減し、再建を図ります。債権者と個別に和解していくため、負担軽減の程度は債権者によって異なります。


http://www.akarui-tousan.com/tetsuzuki/index.html

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


3 ● lancer13
●26ポイント

●任意整理のメリット

・裁判所を使わないので、裁判所に行く必要がない

・一部の借金のみを整理することもできる

・専門家に依頼した後は各債権者からの取立てが止まる

・借金を減額したり、金利をカットできる

・過払金(払い過ぎていたお金)を取り戻せる場合がある

・法律家と業者との交渉で進むため、他人に知られることがない

・自己破産や個人再生のように官報に載ることがない

・自己破産のように各種の資格制限がない

・市町村役場の破産者名簿に載ることがない

●任意整理のデメリット

・ブラックリストに載ってしまう

・数年間は、新たな借金やクレジットカートを作れない

http://www.saimuseiri.jp/i/ninniseiri.php

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

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