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「薬のネット販売禁止」となった省令は薬事法施行規則等の一部を改正する省令の概要(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/gaiyou.pdf これだと思うのですがこの省令に関して国会で審議すらされなく施行されました。
http://www.youtube.com/watch?v=DRwGZKQBJcg 自民党の世耕弘成議員らも疑義を唱えておられます

私がネットを徘徊して調べたところ厚生労働省の検討会などの意見を元に決められたようですが「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」どういうプロセス経て決まるのか決まったのか最終的に誰が承認したかが知りたくて質問してみました。

通常法律は国民の代表である議員によって決められるのでしょうが国会じゃない場所で知らない間に決まるものもあるようです。(以下愚痴です)省令の場合、検討会(国会)検討委員が(議員)の役割を果たしているのではないでしょうか?検討委員など国民が選んだ代表ではありません。しかし省令は決まってしまいます。省令を役所が勝手に作れるのであれば国会必要ありませんが何の為の国会でしょう・・・

http://q.hatena.ne.jp/1244685385 この質問から疑問を持った事をさらに質問してみました

●質問者: skv101
●カテゴリ:政治・社会 医療・健康
✍キーワード:ネット プロセス 世耕弘成 勝手 厚生労働省
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●18ポイント ベストアンサー

省令は法律ではありません。

省令は法律より効力の弱いものであり、立法府(国会)の決議は必要とせず、主務大臣の行政権限で発令できます。極端な話、大臣の胸先三寸で作成できます。


ただ本件の場合、「薬事法施行規則」そのものが省令ですから、「上位法令である「薬事法が改正されたので、薬事法施行規則も改正しなければならない」という論理が成り立ちます。⇒(参考)薬事法施行規則等の一部を改正する省令


法律に述べられていない細かいルールを政省令が補足するというスキームになっています。

屋台骨は、あくまで法律にあります。それを政省令で骨抜きにされないようにするのが、立法府である国会の大切な役割です。

ところが現実問題として、法律案を作成するのは行政府の官僚です。よって、国会議員がよほどしっかりと目を光らせていないと、簡単に骨抜きにさせられてしまうというのが実情です。

また、政省令が法律や条例、憲法などの上位法令に反しないかどうか監視するのは司法府の重要な役割のはずですが、わが国の裁判所は滅多に口を出しません。欧米とは考え方が違うようです。


以下、余談です――。

疑義を唱えている国会議員を非難するわけではないのですが、法律のプロならば、薬事法を改正した時点でこの事態は予測できたはずです。国民の声に押される形で意見を述べるというのは、なんとも情けない‥‥。

同じ厚労省令で発生した「後期高齢者医療制度」ですが、見直しがなされ、実質上廃止されるようです。

一度省令が出ると、かなり無茶な命令であっても、2?3年間は我慢するしかないようですね。

◎質問者からの返答

>国会議員がよほどしっかりと目を光らせていないと、簡単に骨抜きにさせられてしまうというのが実情です。

でも舛添さんがNOと言えばこの省令は認められなかった訳で最終的に一人の国会議員・大臣に権限があった訳ですよね?

NOと言えない事でもあるのでしょうか それに検討会に舛添さんが参加してない事もおかしな話だと思うのですが省令が検討会で議論されるのであれが長である舛添さんも参加して当然だと思います。大臣は蚊帳の外で作られた省令に判を押すだけなのでしょうか。そういうシステムという事なのでしょうか

>政省令が法律や条例、憲法などの上位法令に反しないかどうか監視するのは司法府の重要な役割のはずですが、わが国の裁判所は滅多に口を出しません。欧米とは考え方が違うようです。

滅多にという事は過去に口を出した事もあったわけですね 司法府は仕事放棄?

>法律のプロならば、薬事法を改正した時点でこの事態は予測できたはずです

予測して法律を改正しなければいけなかったわけですね。

舛添さんが判をつく前に自民党の方が舛添さんにストップをかけられなかったのでしょうか

いろいろ問題あるんですね ありがとうございます


2 ● QuestR2
●17ポイント

>省令を役所が勝手に作れるのであれば国会必要ありませんが何の為の国会でしょう・・・

法律から逸脱した省令はつくれません。

◎質問者からの返答

ありがとうございます


3 ● yazuya
●17ポイント

法律で委任された部分であれば、政令・省令で定めても良いことになっています。

もっとも、丸投げや法律の範囲を超えた政令・省令は無効とされています。

仮に完全に丸投げの白紙委任であるとされれば、営業の自由等の人権の侵害がなかったとしても、白紙委任であるという理由のみで憲法違反とされると理解されています。

http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column006.htm

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1322078...

http://www.law110.jp/lec/seisyourei.html

◎質問者からの返答

法律で委任されるとはどういう事なんでしょうか

ありがとうございます


4 ● IlO10l0Il
●17ポイント

省令は大臣が承認しています。

役所が勝手に作れるわけではありません。


そして省令は法律の範囲を逸脱することが出来ません。


よって省令に問題があれば立法により打ち消すことが出来ます。


この省令の賛否はともかく、プロセスには何も問題ありません。

◎質問者からの返答

いわしの方にも回答ありがとうございます

このサービスを利用させてもらうのが初めてで、いわしの方も試してみたくてやっちゃいました(汗

二箇所に投稿するなんてどうなんでしょう いわしの方へ最初から投稿しておけば良かったのかな


5 ● winbd
●17ポイント

http://www.weblio.jp/content/%E5%BA%9C%E4%BB%A4%E3%83%BB%E7%9C%8...

総務大臣の制定する省令は総務省令、法務大臣の制定する省令は法務省令、財務大臣の制定する省令は財務省令、というように、制定者である大臣の属する省の名を冠して呼ばれる。省ごとに固有の法令番号(省令番号)を持つ。

制定するのは大臣であり、検討委員が勝手に作ることは出来ません。


効力の制限

省令には,法律の委任がなければ,罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない(国家行政組織法第12条第3項)

省令に限らず条例とかもそうですよね。

法律は国会でしか作れませんが、それに準ずる規定は国会以外でも作れます。

ただし、法律を超える効力はありません。


例えば、「自動車はすべて50km以上出してはいけない」という省令を作ろうとしても、道路交通法上では認められていますからそのような内容では制定することは出来ません。


しかし薬のネット販売を認める法律は今のところ憲法の「営業の自由」だけです。

だからケンコーコムは「営業の自由」に違反してる省令だと主張してるわけです。


こういった問題が出てくるのは、日本の法律がいまだにインターネット関連にまったく対応しきれていないからです。

インターネット販売に関する法律がしっかりと出来ていれば何も問題無いわけですが、検討や議論が慎重すぎるというか遅すぎて、省令や条例に頼らざるを得ない状況が多々あるのです。

これだけインターネット社会になっているのだからいい加減本格的に法律を制定して欲しいものです。

◎質問者からの返答

舛添さんがGOサイン出した訳ですね 舛添さんも官僚寄りって事なのかな嫌いじゃなかったのに・・・

ありがとうございます


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