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NHKオンデマンドの利用規約についての質問です。(法律に詳しい方是非教えてください)
利用規約の第18条(1)に違反した場合、具体的にどのような賠償が科される恐れがおりますか?
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第18条(禁止事項)
会員は、購入したコンテンツを個人として視聴するものとし、本サービスを利用して、または、その利用に関連して、次の行為を自らまたは第三者を通じて行うことはできません。
(1)
日本国外から本サービスへアクセスして本サービスを利用する行為

第21条(契約義務違反等)
会員がこの規約に違反し、または、本サービスの利用に伴う故意もしくは過失により、NHKもしくは第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。
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WEBサイトの利用規約とは、どのくらいの効力をもっているか知りたいです。

●質問者: nemutaiyo
●カテゴリ:ビジネス・経営 生活
✍キーワード:NHK NHKオンデマンド webサイト いるか アクセス
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 6/6件

▽最新の回答へ

1 ● geul
●19ポイント

利用規約自体を破ったからといって、裁判所で裁かれるわけではありません。

第21条に記載されるような損害を利用者が、NHKもしくは第三者に与えた場合にはその補償をしなければなりませんが、これは第21条に同意したからという理由によるものではありません。

補償しなければならないかどうかは、あくまで国の定める法律によって決まります。したがって、例えば第21条の過失がほんのしたことならば、一切を補償を求められることはないかもしれません。NHK等の過失も争点になったりします。

裁く側としての「利用規約」は当事者間の意思表明を象徴するものです。同意した以上、「知らなかった」「そんなこと同意していない」は通用しないという意味で、使われます。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。利用規約の使われ方がよくわかりました。


2 ● pahoo
●19ポイント

一般的に、WEBサイトの利用規約は立派な「契約」ですので、これを破れば民法の契約不履行となり、そのことによって相手に損害を与えていれば損害賠償となります。


NHKオンデマンドサービス(パーソナルコンピューター向け)利用規約」に下記のように記されています。

第21条(契約義務違反等)

会員がこの規約に違反し、または、本サービスの利用に伴う故意もしくは過失により、NHKもしくは第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。

第32条(準拠法および合意管轄)

1.会員契約およびコンテンツ購入契約の準拠法は日本法とします。

2.会員契約およびコンテンツ購入契約に関して生じた訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


このように、第21条違反を起こすと、NHKは違反会員に対して賠償請求を起こすことができます。それ以外の場合であっても、著作権法違反など日本の法令に違反する事態が発生し、NHKに損害を与えた場合にも賠償の対象となります。

その際、東京地方裁判所または東京簡易裁判所(民事訴訟の損害賠償請求で請求額が140万円以下だと管轄が簡易裁判所になります)が管轄することになります。


もっとも、規約を一度破ったからといってすぐに賠償請求になることはないと思いますが、ルールとしては上記のようになっています。


3 ● kntr1
●18ポイント

法律と規約については、おおむねgeulさんが答えたことになりますが

もう少し具体的に説明すると、本来規約というのは、ルールで、強制力はありませんが

通信事業者、この場合ネット上でサービスを行っている事業者は、自社を守るために2つの理由で規約を作成しています。

1.法律から会社を守る。

2.ユーザーからのクレーム対策

1は、ハテナのようにユーザが書き込みや投稿できる場合、違法な書き込みや他人に迷惑をかける書き込み等、幇助(それを助長させている)ととられないように禁止しているという主張が必要です。

また、規約は法的には根拠はなくても、退会処分や利用停止などサービスにおいては、行使することができるようになります。

2は、退会処分や利用停止、データの消去等を行った場合において、正当な理由を主張するものです。

具体的にNHKのオンデマンドサービスの場合でいうと

スポーツ番組やニュース、当然映画や番組にも放映権というものがあり、NHKは日本で放送するという権利を買って放送しています。

そのため、18条でいう海外で視聴可能にさせる権利をNHKが取得していません。

そのため、コンテンツホルダーから突っ込まれたときに、第18条(禁止事項)で私たちは禁止していますと主張する必要があります。

そして海外IPからアクセスしている利用者がいた場合、利用停止処分を行わなければいけません。

そのための規約です。

そして可能性としては低いですが、そういう利用者がたくさんいた場合、コンテンツホルダーはNHKを権利侵害で訴えることができ、そのときそのような利用をしている利用者に対してNHKが訴えるということができるという内容です。


4 ● hijk05
●18ポイント

>WEBサイトの利用規約とは、どのくらいの効力をもっているか知りたいです。

会員登録しないと使えないサイトの利用規約ですので、契約と同じ効力を持ちます。

>(1)日本国外から本サービスへアクセスして本サービスを利用する行為

NHKは、国内でのみ配信できる権利を買ってるものがあります。それを国外に配信した場合

もちろん、賠償請求をされます。もし、NHKが賠償請求をされた場合に、そのままその賠償を

あなたにふりかかるわけです。

裁判しても、勝てないと思いますよ。


5 ● IlO10l0Il
●18ポイント

利用規約の有効範囲は1の方の通りです。


>具体的にどのような賠償が科される恐れがおりますか?

については、基本的には国外からアクセスして私的利用する分には実害が発生しないため賠償請求も不可能です。


しかし、その国の法律を利用して動画をコピーし、DVDに焼いて配布するなどした場合に損害賠償を請求するということだと思います。

日本では動画コピーはグレーゾーン、DVD配布は著作権違反ですが、法整備の整っていない国ならそれを逃れる可能性があります。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

>基本的には国外からアクセスして私的利用する分には実害が発生しないため賠償請求も不可能です。

「不可能」というのは誤りではないでしょうか?請求することはできると思うのですが?(その請求が通るかどうかは別として)

「不可能」と書かれているのは、請求しても、棄却(?)される可能性が高いという意味でしょうか?

(すみません。私は全くの素人ですので、完全にずれた返信かもしれません)


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