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レンタルサーバーなどを借りる時に利用規約に同意した上で借りますが、
その後で契約書に捺印などをした事がありません。

そこで利用規約と契約書の違いに関する質問です。
例えば利用規約の中に、「何かトラブルがあっても当社は一切責任を負いません」
という文言があったとして、本当に何かトラブルがあり、訴訟されたとします。

その前提で質問をします。

質問1) 利用規約は法的に有効ですか?
質問2) 利用規約は紙では無いですから、将来的に内容を変えたい事もあるはずです。
そのような場合どうすればいいですか?(例えば「利用規約は変える事があります」
という文言を入れておけばいいですか?)
質問3) 利用規約と契約書の法的な重みは違いますか?
できれば契約書に捺印してもらった方がベター??

すいません、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3041774.html
この掲示板のやりとりを見たのですが明確な理解が得られず・・
私が使っている「法的に有効」とか「法的な重み」とかの言葉が正しいか
自信がないのですが、その場合はご質問下さい。

●質問者: snaa1d_1
●カテゴリ:ビジネス・経営 ウェブ制作
✍キーワード:トラブル ベター レンタルサーバー 利用規約 契約
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●70ポイント ベストアンサー

質問1) 利用規約は法的に有効ですか?

有効です。


質問2) 利用規約は紙では無いですから、将来的に内容を変えたい事もあるはずです。そのような場合どうすればいいですか?

規約変更の手続きを明記します。

たとえば「はてな利用規約では第10条に、下記のように明記しています。

第10条(規約・サービスの変更等)
1.本規約は、予告なしに変更されることがあります。ユーザーの皆様に個別通知することは致しかねますので、ご利用の際には、随時、最新の利用規約を参照ください。 
2.本サービスの内容は、将来予告なく変更、追加、削除することがあります。 

質問3) 利用規約と契約書の法的な重みは違いますか?

同じです。

利用規約は双方の意志の合致をはかるための文書ですので、契約書と同じ意味を持ちます。

また、日本では契約は「諾成主義」をとっているため、極端な話、双方で口約束が成立すれば、その時点で契約が成立することになります。

ただ、これでは証拠能力に乏しいため、「利用規約」や「契約書」を作成し、相互に捺印をするという「要式主義」をとります。

電子メールやWeb申込の場合は日時を含めたログが残りますので、これをもって「要式」とすることができると考えられています。実際、これらは裁判の証拠となり得ます。

◎質問者からの返答

大変実用的なアドバイスを下さり、ありがとうございます。

口約束でも契約は成立するという事は存じていましたが、

諾成主義というきちんとした呼び名があるんですね。。

言った言わないの話になるとちょっとこわいですね。


2 ● QuestR2
●70ポイント

>質問1) 利用規約は法的に有効ですか?

有効です。

>質問2) 利用規約は紙では無いですから、将来的に内容を変えたい事もあるはずです。

> そのような場合どうすればいいですか?(例えば「利用規約は変える事があります」

> という文言を入れておけばいいですか?)

紙の利用規約も利用規約がかわれば、再度同意してもらう必要があるのと同じく

同意が必要です。

> 質問3) 利用規約と契約書の法的な重みは違いますか?

同じです。

口約束でも契約という意味では法的な意味は同じです。

ただ、あとで実証しにくいと言う点が不利なだけです。

ワンクリック詐欺のように、明らかに目を通してない状態で「同意」したとは認められません。

ですから、チェックボックスをつけたりして、1クッション起こさないと同意できないような仕組みになっているところが

多いです。

http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

確かに、「あとで実証しにくい」というのは私も気になっていました。

これは利用規約に関しても同じで、電子媒体なので証拠になるかどうか

というのがちょっと気になってたんです。

ありがとうございます。


3 ● hijk05
●70ポイント

>例えば利用規約の中に、「何かトラブルがあっても当社は一切責任を負いません」

>という文言があったとして、本当に何かトラブルがあり、訴訟されたとします。

よほどのことがなければ大丈夫です。

免責事項ですよね。

例えばプロバイダーとかでは、接続ができなくて損害をこうむっても、当社は一切責任を負いませんと

言う事項がある場合があります。この場合、訴訟を起こしても勝てないですね。

FX取引ができなくて、損害をこうむったという実被害があっても、サービスの性質上のやむ得ない

自体なので、免責されます。


http://q.hatena.ne.jp/answer

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

ちょっと安心感が増しました。

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