株主が単元未満株の買い増し･買取した場合､商品券をｻｰﾋﾞｽする企業がありました｡買収防衛策のひとつとして利用することが考えられます｡単元未満株を会社であつめて自己株式として償却せず､金庫株にして保管し､敵対的買収者が現れたら､友好株主に配布しなおしたり､金庫株として保有しておくと持ち株保有比率を下げる効果にもなります｡
償却自体でも､市場に流通している総株式数が減るので､いわゆる1票の価値が上がりますから､これも買収防衛策になります｡
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もうひとつは､｢少数株主の権利を守ってますｰ｣というｱﾋﾟｰﾙ｡大株主に対して､少数株主は自らの発言権が総会などではどうしても弱くなりがちです｡単元未満株にいたっては､そういった権利もないですし｡ですからこれを救済するいたれりつくせりの施策(商品券配って買い戻すなど)をすることで､見た目には｢株主にやさしいんだな｣という印象を作ることができます｡これも買収防衛策になることは､なりますけれどね｡
会社法第192条に｢単元未満株主は､株式会社に対し､自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる｡｣とあります｡
｢事業拡大を進めていて資金は少しでも減らしたくない｣と思っている会社や､｢既に自社株保有比率が高く､これ以上高くしたくない(上場基準に引っかかりそう等)｣会社や､｢(現状こういう企業は少なそうですが)現在 自社の株式は本来の価値と比較して､市場で割高に評価されている｣と思っている会社は､｢自社株買い｣と同じ効果がある単元未満株式買取請求は避けたいと思うでしょうね｡
単元未満株主が単元株主になってくれれば､株の売り先は会社ではなく他の投資家になるので､会社の資金が減ることはありません｡
http://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%A...
議決権の数が減るから｡
総会屋対策ですね｡単位株を端株にばらして､それぞれ書換を要求する(忙しい時に)というﾁﾝｹな嫌がらせがあるのです｡
http://sss-secu.com/info/sokaiya/sokaiya.html
>◆分割屋
>入手した株を多人数に細分割譲渡し名義の書替を要求する連中です｡こうした行為を｢株付｣といいます｡この分割要求は企業にとって最も事務量の多い期末を狙って行うのが多く､企業にとってはこの手口を使われると事務の複雑化に加え､不要な維持費を要することになるので､勢い分割要求をされた株を時価以上で買い取ったり､何がしかの金で解決を図ることになりがちです｡それが彼らの狙い目で､総会屋としては初歩的な手口であるといわれています｡
まだ挙げられていない理由として､株主･株式管理ｺｽﾄの削減もあります｡単元未満株式であっても､その管理は続けなければならないわけで､当然ｺｽﾄもかかります｡単元株の導入自体､その主目的は株主･株式管理ｺｽﾄの削減にありましたし､株券電子化により以前より改善されているとはいえ､ｾﾞﾛにはなりません｡
例：http://www.ebank.co.jp/ir/pdf/080821.pdf
単元未満株式というのは､時が過ぎるにつれ､株主本人も忘れ住所変更もせず､相続の手続きからも漏れ､会社から株主に連絡をとろうにもとれないという経過をたどる可能性が単元株に比べ高いと考えられます｡そうなる前に早いうちに減らしておこうという動機が働くのも､もっともなことかもしれません｡
