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請負契約では、
報酬の支払時期が

第633条

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第624条第一項の規定を準用する。

となっていますが、通常月末締めの翌月末日払いとかになっていますが、

その支払い時期に関する根拠法を教えてください。

とりあえず、翻訳の請負前提でお願いいたします。

●質問者: d_tanaami
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:報酬 目的 翻訳 請負 請負契約
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● seble
●27ポイント

翻訳の請負という事ですが、個別に報酬を支払う場合と、継続して行うために1ヶ月ごとなどに区切って支払う場合もあります。

その場合の根拠法は請負というよりも準委任として民法656条がふさわしいかと思います。

http://www.houko.com/00/01/M29/089B.HTM#s3.2.10

あくまで個別の業務方法や契約内容によって判断され、契約書にどういう表書きがあろうとも、単純に請負とは断定できません。


2 ● pahoo
●27ポイント

民間取引に対する法的規制はありません。

ただ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第6条に下記のような条文があり、

(支払の時期)

第6条 第4条第2号の時期は、国が給付の完了の確認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については40日、その他の給付に対する対価については30日(以下この規定又は第7条の規定により規定した期間を「約定期間」という。)以内の日としなければならない。

これを参考に、工事以外の契約は検収月の翌月末払いという商習慣になっています。


なお、中小零細企業との取引の場合は、請負側に資金的余裕がないため、日付の下一桁が5または0の日(いわゆる五十日)に支払われます。


3 ● さんふらわー
●26ポイント

第633条

報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第624条第一項の規定を準用する。


これは民法の条項ですね。

民法では、「目的物の引渡し」と「対価の支払い」は同時になされるべき、

という原則について定めていますが、これはあくまで原則であって

実際の商取引では、納品と引き換えに現金を引き渡す、というやりとりは非効率になります。


なので、商取引では「売り掛け販売」が主流ですし、企業が下請けに業務を委託する場合は

契約書等で支払い期日(月末締め翌月末支払い、など)を設定し、納品の都度支払うのではなく

月間でまとめて支払うほうが通常です。


翻訳の請負ということですが、委託元が翻訳会社など法人の場合なら

「下請法」の規制により、請負者への支払い遅延があった場合は罰則があります。

※納品後60日以内に支払わなくてはいけない

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/topics/shitauke/shitaukehou_ga...


つまり、

>通常月末締めの翌月末日払いとかになっていますが

なら遵法の範囲です。

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