人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

公取委、セブンイレブンに排除命令(2009/07/03, 日本経済新聞 夕刊)の記事に、
【欧米の独禁法解釈では「FC契約によって本部が統一的な手法で加盟店側を統制することは商標などブランドを守るため当然なこと」(甲南大学法科大学院の根岸哲教授)とされている。】
といってますが、本当なんでしょうか? マクドナルドは価格が異なりますし、アメリカではFCに対して価格統制するのは明確に独禁違反という運用のようです。

回答は、じゃないですか という曖昧なレベルではなく確実な論文なりでおねがいします。

●質問者: isogaya
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:アメリカ セブンイレブン ブランド マクドナルド レベル
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 1/1件

▽最新の回答へ

1 ● nekomanbo56
●60ポイント

なぜか共産党のペ?ジを拾いましたが。


およそ百年の歴史を持つフランチャイズ発祥の地、米国では、詐欺的勧誘や不公正取引を直視し、本部の不当な行為を厳しく規制してきました。一九七九年に制定されたフランチャイズに関する連邦開示規則では、閉店・退店数や訴訟事件数など本部に不利益となるマイナス情報も含めた二十項目を書面で開示することを義務づけ、それと矛盾する説明をしたり、一定の期間内に契約書の写しを供与しなかったりすれば、罰金とともに加盟者側に損害賠償請求を認めています。また、本部が加盟者を募集する場合、売上予測の詳しい根拠まで示さなければ、「儲かります」などと安易な予測を案内することは禁じられています。

http://www.jcp.or.jp/seisaku/kurasi_keizai/201128_conbi_fran.htm...

こちらはちょっと古いですが、むしろ本部事業者の方が法規制が強く書いてますが・・・。

http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30421d03j.pdf#search...欧米 フランチャイズ 独禁法'

◎質問者からの返答

世界的に見ると日本の制度が本部保護的なようですね。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ