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外形標準課税は、いつ損金に算入されるのでしょうか。

●質問者: perule
●カテゴリ:ビジネス・経営
✍キーワード:外形標準課税 損金
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● mandoto57
●27ポイント

報酬給与額は、法人税の所得(連結法人の場合は連結所得)の計算上損金の額に算入される事業年度の報酬給与額に算入します。また、当該給与や手当等が棚卸資産等に係るものである場合には、その支出される事業年度の報酬給与額に算入します。(法72の15?、令20の2の2)

したがって、ご質問における手当が平成19年3月期の損金の額に算入されるものであれば、平成19年3月期の報酬給与額に算入し、平成19年3月期に未払給与等を計上せずに翌期の損金に算入することを法人税において認容されている場合には、翌期の報酬給与額に算入します。

また、当該手当が平成19年3月期に新たに資産計上されるのであれば、平成19年3月期の報酬給与額に算入します。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/gaikeiqa.html

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


2 ● masi_o007
●27ポイント

各事業年度の報酬給与額、支払利子又は支払賃借料は、原則として、法人が支払う給与、利子又は賃借料のうち当該事業年度の法人税の所得又は連結所得の計算上損金の額に算入されるものに限られます。また、各事業年度の受取利子又は受取賃借料は、法人が支払いを受ける利子又は賃借料のうち当該事業年度の法人税の所得又は連結所得の計算上益金の額に算入されるものに限られることから、報酬給与額等が帰属する事業年度は、原則として、法人の所得又は連結所得の計算上損金又は益金の額に算入した事業年度と一致することになります。(法72の15、法72の16、法72の17)

よって、課税標準額を支払・受取ベースで算定した場合は未払調整を行う必要があります。

また、入出向者に係る負担金の支払又は受取を行っており、報酬給与額を給与台帳から抽出している場合において、入出向者の負担金に係る調整がなされていない事例が多く見受けられました。負担金(退職給与その他これに類するものを除く。) を支払っている場合、当該支払額を報酬給与額に加算する必要があります。逆に、負担金(退職給与その他これに類するものを除く。) を受け取っている場合、報酬給与額から減額する必要がありますので留意してください。

ただし、棚卸資産、有価証券、固定資産又は繰延資産に係るものについては、損金算入される事業年度ではなく、法人が支払う事業年度に報酬給与額、支払利子又は支払賃借料として計上することとされています。(令20の2の2)


外形標準課税Q&A

http://www.pref.kagawa.jp/zeimu/zeikin/q_and_a/gaikeiqa.htm

◎質問者からの返答

ありがとうございました。


3 ● mare_caldo
●26ポイント ベストアンサー

外形標準課税は事業税の一部に他なりませんから、ご質問は、事業税の損金算入時期はいつか、ということになります。法人税では、その債務が確定したとき、事業税は申告納税ですので、申告書を提出したときの損金となります。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5300.htm


例えば、2009年3月期の事業税であれば、申告書の提出は、2009年5月になるので、2010年3月期の損金となります。なお、中間申告も申告書に該当しますから、2009年11月に提出する中間申告分の事業税も2010年3月期の損金となります。したがって、2010年3月期の損金となる事業税は、2009年5月提出の申告分と2009年11月提出の中間申告分の合計額ということになります。

◎質問者からの返答

ありがとうございました。

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