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【働かない罪】ニート罪を作る法的根拠を考えて下さい。


現状ニートの問題が解決しないのは、ニートが別に違法では無いからです。
違法ではないので法で裁けず、家族の問題になっていますが、
無就業者で給与が無いのですから、親と死別した後はいずれ収入が途絶えるわけです。
食べ物無しに生きていくことはできませんから、自殺するか、犯罪を犯すか、生活保護を受けるかしかないわけです。
(不労所得を持っている者を除く)


成人して親の扶養義務が無くなっても「労働者・失業者・主婦・学生・不労所得者」で無いものは罪と見なし、病気などで働けない場合は入院させ、働ける場合は懲役で仕事に慣れさせて職業訓練を行って自活させる方が良いのではと思えてきました。


「無理です」とか「出来ません」という回答は不要です。0ポイントで「不適切な回答」にします。

●質問者: uml
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:いもの はと ニート ポイント 不労所得
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 10/10件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●22ポイント

極論すると、憲法第27条に反しているのではないかと。

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
◎質問者からの返答

確かに!

勤労することは権利であり義務です。

憲法第27条違反で「無労罪(ニート罪)」を成立させましょう。


2 ● Junglebook
●22ポイント

立派に法に触れる行為です!


軽犯罪法

第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

四 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの



上は、仕事の有る無しには関係ないのです。

仕事がないのはそうすると誰に責任なのでしょう?

政治家ですよね。

実業家にも責任あります。

でも法は「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの 」を法に触れるとしています・・・

だから不景気って恐いです。

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1948L039.html

◎質問者からの返答

上記の法令にひきこもりを追加すると良さそうです。

「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの または ひきこもるもの」


これでどれほどの親御さんが救われることか・・・


どこかの県で真面目に条例で取り組んでみてはどうだろうか。

追記

*「ニート罪(無労罪=働かない罪)案」

憲法第27条 違反

軽犯罪法

第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。

元:四 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの

改定後:四 生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの および 引きこもるもの(医師の診断書のある者と、生活保護を受けないだけの自己名義の不労所得のあるものを除く)


ニート罪により就職に不利益を得ては本末転倒なので、ニート罪で懲役したもののうち、勤務態度の良いものは表彰し優先的に就職を斡旋する。

また、企業で一定以上のニート罪で服役したものを雇った場合は、給与補助や税金の軽減を行うなど行政の支援も追加する。


3 ● geul
●22ポイント

子供が成人しても親子関係においては、扶養する義務があります。

したがって、どちらかがどちらかを扶養しなければならないと言う現状が付き纏っています。

>ニート罪を作る法的根拠を考えて下さい。

本来、労働とはある目的を実現させるための手段として定義されます。

したがって、人間の欲求は、これに伴う主体的意思によって実現される。と定義します。

つまり、娯楽活動を目的とした「欲求」に際して、

その手段は、計画→調達→実行などの過程を経て実現されるわけですが、

その手段こそが、欲求の構成を成すものだとするならば、

手段が主体的意思によるものであることが義務付けられることでしょう。

他力本願によって、その当該他者(親など)に何らかの精神的・実質的な負荷を与えて、

他者の欲求の実現を阻む場合には、ニート罪をニートに負荷させることはできます。

しかしながら、逆に親が過保護などによってニートを容認する場合、

親は子供に過保護になることこそが、自らの欲求の実現に適うものであると信じているので

そのような親に頼って働かないことが罪になるのか?は疑問です。

思想・良心の自由 - Wikipedia

したがって、そのような親も裁くという意味で、

家族内における扶養義務は、扶養される側の人格形成と社会的更正を煽るものでなければならない。

としておくことが必要でしょう。

労働をあえて義務付けないのは、家族が一主体となって活動することは妨げられないからです。

まあ、・・・また後で考えてみます。

◎質問者からの返答

3行にまとめてくれ


4 ● おやまあ
●21ポイント

問題なのは、「違法=処罰」とはならないことですね。

違法であっても、処罰の対象にならないものはたくさんあります。

たとえば、自転車の防犯登録は法律で義務とされています。

しかし、登録をしなくても少なくとも現段階では処罰の対象とはなりません。

同じようなものですね。

なので、もし処罰の対象としたいのなら、その根拠となる法律を新たにつくらなければなりません。

刑務所かなんかにいれて、国が税金で養ってあげればいいでしょう。

http://q.hatena.ne.jp

◎質問者からの返答

うむ。

このままいくと、ニートの生活保護が財政を圧迫し社会問題化する恐れがあるという指摘もある。

若いうちに対処するために、どこかが立法化すればいい。


5 ● winbd
●21ポイント

所得税法の改正なんてどうでしょうか。

現状だと年間35万円以内の人には課税されませんが、改正して収入0円でも税金を支払わなければいけないようにする。

これなら働かずに税金を支払えないニートは所得税法違反で逮捕となります。


これの良い点は、親がいる間は親に負担させておいて、親が死ぬなどして払えなくなった時点で犯罪や生活保護に走る前に逮捕出来るという点です。

http://q.hatena.ne.jp/1247485518

◎質問者からの返答

お主も悪よのぅ

全国の浮浪者も一掃する気と見た。

問題は、親が死んだ後でなく、親が死ぬ前に対処した方が良いと思われる点。

若いうちに行政が介入できるように法改正した方が良いだろう。


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