人力検索はてな
モバイル版を表示しています。PC版はこちら
i-mobile

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090715-OYT1T00884.htm
皆さまご存じの「農林水産省」の「ヤミ専従」の一件ですが、一つだけ疑問に思う点があります。
役人の不祥事は珍しくありませんが、この場合「全農林」が「組織として責任を持って全額を返還する」としている点です。
この場合、返還金の肩代わりをすると言う事なのですが、これは「贈与税」の対象になるのではないでしょうか?
今更ながら当時の個人の税金の清算なども厳密に言えば必要になると思う。
つまり雑収入としての所得ですね。

他の省庁でも同様な問題はあるようですが、税金の支払いはどうなっているのでしょうか?
課税の公平という観点から一個人として質問してみたいと思います。

●質問者: miharaseihyou
●カテゴリ:政治・社会 生活
✍キーワード:ヤミ専従 不祥事 全農 収入 役人
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● IlO10l0Il
●30ポイント

もちろん贈与にあたりますので贈与税が発生します。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090717-OYT1T00866.htm?f...

農林水産省はヤミ専従を行った514人に対して返還請求する予定ですので、その債務を肩代わりするのですから贈与以外のなにものでもありません。

その辺は国税局がしっかりやってくれると思います。


http://www.m-net.ne.jp/~k-web/17topics/topics171121.html

不正に取得した所得を後から返還請求されたとしても、1年を過ぎたものについては還付を受けることが出来ません。

つまり、手取りで500万円貰ってた人は700万円ぐらい返還請求されるわけです。

悪さをした報いというやつですね。

◎質問者からの返答

個人に対して税金の方は課税されるのですね。

当時もらっていた金額が結果的に多少は減額される・・・と。

ありがとうございました。


2 ● newmemo
●100ポイント ベストアンサー

お心遣いをどうもありがとうございます。

当初コメント欄に書きましたのは、1番さんの回答に疑問を呈する目的でした。その後で質問者さんからコメントを頂きましたので疑問に答えさせて頂きました。参考となる資料が見つかりましたのでそれを踏まえて回答したいと思います。

http://www.zennorin.jp/shoukai.html

古いデータですがかなりの組合員数を有しています。

全農林は、管理職を除いた農林水産省(特定独立行政法人を含む)で働く人たちの95%が加入している高い組織率をもった組合です。組合員は約27,000人です(2003年7月現在)。

http://www.zennorin.jp/data/2009senjyu_norin_kenkai.pdf

> 調査結果では、198人の組合員が「無許可専従及び準ずる者」として報告される

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/pdf/090715-01.pdf

小計欄などは綺麗にコピーペースト出来ませんでした。概略を知る手掛かりになりますので転載しました。

1.無許可専従

?一日7時間以上、年間30日を超えるもの 23人

?一日4?7時間、年間30日を超えるもの 74人

2.無許可専従に準ずる行為(準無許可専従)

?一日2?4時間、年間30日を超えるもの 34人

?一日2時間未満、年間30日を超えるもの 67人

------------------------------------------------

計198人

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/pdf/090715-02.pdf

6/8ページからです。

地方によっても差があるが、大半の者はいったん職場に出勤し、ある程度の公務を行ってから組合事務室に行き、組合活動を行っていた。

このことが実態をわかりにくいものとし、違法性の認識を低いものとしていたと見られる。

職場の上司も実態を分かっていながら黙認していたとも記されています。このように公的に認められた組合専従ではなくて農林水産省の職員として勤務する一方でかなりの時間及び日数に亘って組合事務所において従事していたようです。職員としての勤務時間に含まれる給与から組合に従事していた時間及び日数を算出して農林水産省から個々の職員に返還請求が行われるようです。


税務の観点からこの件を検討しますと、どちらも給与所得に該当します。農林水産省から支給される給与は給与所得になるのは当然のことですが、組合事務専従者及び執行委員に対する組合からの支給額も給与所得となります。

http://roufuku.com/zeimu/gensen.htm#a01

労組専住者へ支払う定期・定額の活動手当・役員手当等は給与等となり、源泉所得税の徴収義務があります。

具体的にはどのような処理をするのか不明なのであくまでも私的な見解に基づく憶測であることを予めお断りしておきます。流れとしては農林水産省から返還請求額が個々の組合員に書面で交付されたのち、ほぼ同額を組合から組合員に給与所得として支給を行ない(源泉徴収します)、その金額を農林水産省に返還するのが妥当だと思われます。従って組合員は源泉徴収額だけ手取りが少なくなるペナルティを負担することになりそうです。若しくは組合員にとって過度の負担にならないように源泉徴収額を加算して支給することになるかもしれません。これは組合の規約にどのように記されているかによります。


コメント欄からです。

給与なら、その年の所得税は人によっては税率からして上がるかな?

所得税は累進課税なので過年度の分をまとめて支給しますと本年度の所得税は大幅にアップします。無許可専従者の内、「一日7時間以上、年間30日を超えるもの」の23人はかなりの金額に達することは予測できます。ただ、年間30日を超えるものと記されているだけであり、たとえば31日と200日では雲泥の差となりますので、あくまでも予測の範囲でしかありません。

◎質問者からの返答

なるほど。

全て給与所得と見なされるのですね。

保証してもらった支給分から源泉徴収された金額だけは自腹になる。

ただ、一気に多額の所得保障を受ける人ほど、つまり組合活動に深く関わっていた人ほど差額が多い・・・と。

ほぼ妥当なペナルティーと言えるかな?

どうも、ありがとうございました。

これにて終了いたします。

関連質問


●質問をもっと探す●



0.人力検索はてなトップ
8.このページを友達に紹介
9.このページの先頭へ
対応機種一覧
お問い合わせ
ヘルプ/お知らせ
ログイン
無料ユーザー登録
はてなトップ