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社会貢献出来るシステムを開発する場合、どこかから助成金を貰えないかと考えています。
例えば障害者支援の場合は、どういう手続きでどこに申請すればいいでしょうか?

また、助成金をもらった上で、さらにそのシステムを営利目的販売っていうのはダメなんでしょうか?

●質問者: micn
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:システム ダメ 助成金 営利 目的
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 3/3件

▽最新の回答へ

1 ● pahoo
●27ポイント

経産省や厚労省の助成金については、企業向け労務管理情報サイトe-comonの左下をご覧ください。


経産省の助成金の場合、各々の条件によりますが、原則として営利販売は可能です。


この他、各自治体で助成金を出しています。市町村役場や商工会議所にお問い合わせください。


2 ● suppadv
●27ポイント

この助成金はどうでしょうか


データ種別 研究開発支援事業・制度

事業・制度名称 高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金

http://sangakukan.jp/shiendb/scripts/search/SDP007.php?detail=12


助成金や補助金を貰っても、営利目的販売が可能なものは多いです。

ただ、そのほとんどは、営利販売を行った場合に利益の一部を還元することになっています。


3 ● Baku7770
●26ポイント

社会貢献に役立つようなシステムに限らず、先進的なシステムの開発に公的な補助がでることがあります。

単に障害者支援と書かれていますが、どのような内容をお考えでしょうか?それこそ、障害者のアクセシビリティを高めるといった内容もあれば、障害者支援施設の職員が利用するためのソフトウェアもあります。それによって、申請する補助金も違えば窓口も異なることさえあります。

ここは一般論ですが、障害者支援のソフトウェアを開発されるなら障害者支援施設とタイアップされた方が有利なことは否めません。そこそこの開発・営業実績があれば別ですが、実際に出来上がってもいないものに補助金を簡単には出してくれません。開発体制の中にアドバイザーとして、またファーストユーザとしてそのような団体を要求されるでしょう。

PAHOOさんは商工会議所に相談と書かれていましたが、スキームが厚生労働省のスキームも含めてとなりますから、難しいでしょう。ここはせめて地域情報センター(都道府県によって名称が異なる)か複数の団体を回る必要があると考えます。

ちなみに補助金が出た場合、営利目的の販売には制限が加わることがあります。私が記憶しているのは補助金を受け取った分いくらかを返済していかなければならないとかいった内容になります。これも受け取った補助金の制度ごとに異なりますのでそれらも考慮してください。

http://nacblog.npo-aomori.jp/?eid=577113

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