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【良心の自由】
個人の良心を利用することで、意図的に印象操作を行う活動は法的な問題となるでしょうか?以下の事例に合わせて違法であるか否か、その理由又は判例とともに教えてください。
また、以下のような良心からくる判断を操作する人々への規制又は回避を行うには、どうしたら良いでしょうか。

例)
?煽り行為
同じ業種・生産規模・経済的背景をもつ2つの企業(A社,B社)のうち、A社工作員が、不特定多数に情報を公開するサイト(掲示板等)で、A社自身への下手な誹謗中傷を行うことで、A社への同情心を煽るなどして、又は、B社がその工作を企てているかのような攻勢的態度であるかのように印象付けて、B社を貶める行為。

?貢献活動による対価の要請
介助を要する入居者に、施設内のルールと介助者の主な業務を明示することで、入居者の良心に基づき、その他の要求(介助者を必要とするが、最低限の生活・自立の促進等に必要とされない要求)を表面に出せないように強いる行為

?いわゆる偏向報道

●質問者: Newswirl
●カテゴリ:はてなの使い方 政治・社会
✍キーワード:いるか サイト ルール 不特定多数 企業
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 16/16件

▽最新の回答へ

[1]良心の自由と憲法 pahoo

思想・良心の自由は憲法第19条で規定されています。

憲法は、国と国民の間に結ばれるもので、国家権力を制約するための役割を持ちます。

したがって、「良心の自由」が、A社、B社、一般市民の間に入り込む余地はありません。


[2]「?煽り行為」の違法性 pahoo

B社の信用を貶める目的で不正な情報を流布させたとなれば、それがA社に関わる情報であるにせよ間違った情報を意図的に流しているのであれば、、不正競争防止法に抵触する可能性があります。


[3]>1 仰るとおりですね Newswirl

思想や良心を守る側にあるのが国であり、ある個人の判断を良心を利用することで容易に揺らがせる団体や個人があれば、それは良心の自由を脅かしたというよりも表現等々に問題があったと解釈するのが普通なのでしょうか。???を総轄して国は何らかの責任を負担するべきだと感じています。


[4]>3 民事不介入の原則 pahoo

私の考えは違います。

???の問題はいずれも民間対民間のことなので、国は介入すべきではない(民事不介入)と考えます。

原則として業界ルールで拘束すれば済む話ですし、それで解決できないのであれば、その時初めて民事事件として司法を介入させればよいでしょう。ただ、結果として大岡裁きになる可能性が高いので、司法を入れるのは避けたいところです。


[5]良心の自由は主に「国対個人」の関係を規律するルールです I11

このような専門的なご質問は次回から「人力検索」をご利用ください。

また「いわし」であっても、有効な回答だと思われる場合は、相応のポイントを回答者に送ったください。

そもそも良心の自由とは、日本国憲法第19条が規定する市民的基本的人権のひとつ「思想・信条の自由」の一類型で、たとえば徴兵制のもとで宗教的信念にもとづいて殺人行使を拒否する市民に対して、その拒否を法的に認めるといったことを指します。

たとえば、国旗国歌法は、内閣官房長官談話により強制ではないということになっていましたが、事実上強制的に国旗を掲揚させられ国歌を歌わなければならなくなり、そのようなことを罪だと感じる良心に対して、その拒否行為を法的に容認することは、日本国憲法が保障する良心の自由です。

つまり、もっぱら「個人?国家」の関係を規律するルールとして、「良心の自由」が存在しており、「個人?企業」「企業?企業」の関係を規律するためのルールとして使われていたわけではありせん。

ただし、最近は公益通報者制度という制度が作られたことにより、企業活動の内部告発者の良心や待遇をある程度保護するルールが存在していますので、公益通報者制度の中での告発活動である場合に限り、良心の自由の延長線上の活動としての内部告発活動が保護されるということはあります。

質問者さんが提示している例(1)(2)(3)は、いずれも良心に反した業務命令を受けた人がその良心を守ろうとして業務命令を拒否している事例ではありませんので、「良心の自由」という憲法概念を使った法律的の議論の対象外であり、第三者は憲法が規定する「良心の自由」をもとにご指摘の行為を差し止める訴訟を提起することはできないと思われますし、提起しても裁判に勝つ可能性は低い、と思われます。

ご指摘のような事件の裁判例、判決例は、私が承知している範囲では、承知していません。

ただし(1)については、A社の広報活動を民法の不法行為とみなす余地が無いわけではありませんので、B社が具体的な損害を特定し、かつ、A社がB社にその損害を与えたことを実証できる場合は、不法行為として損害賠償請できる可能性はあるでしょう。裁判例はたくさんあります。「良心の自由」という公法的な概念ではなく、「不法行為」という民事的法律概念で対応するのが現実的です。

(2)については、施設側と入居者側との間でどのような契約がなされたかによってケース・バイ・ケースだと思われます。

(3)については、どのような質問なのか質問の趣旨がよくわかりません。


[6]ペンは剣よりもつよし IlO10l0Il

思想を強要することは出来ませんが、思想を煽るのは認められています。


ただし偏向報道については放送法に抵触します。


[7]>4 たとえば・・・ Newswirl

?煽り行為の違法性について、も回答を頂きましたが、?のような場合、その発言とその発言による影響力の因果関係を証明するあたりがネックになってくると思います。掲示板において特定のIDの人間が執拗に書き込みを行ってでもいない限り、それが煽り工作であるかすら、きっと判別できないでしょうし、仮に、判別できる程度の煽り行為であれば、そもそもそこに強いインパクトがあるとは思えないのです。個人的には、?はA社・B社当事者間だけの問題ではなく、A社・B社を目にかける消費者を欺いて、彼らの判断を捻じ曲げたことが問題だと思っています。

?や?も同様に、おそらく民事上の問題として取り扱うには、当事者の利益を損なっただろう相応の根拠を要するでしょう。?偏向報道、にたいする第三者機関のように、起訴さえされない個々の言行に国や地方が仲介していくには手間が掛かるでしょう。しかし、掲示板の閲覧者や入居者、視聴者は知らず知らず騙され続けるのに対して、国は注意を払って行きましょう!とするには、少し物足りなさを覚えてしまうのです。


[8]>4 その通りです winbd

ただ、質問者さんは「憲法違反になるか」ではなく「法的な問題になるか」と聞いているので違法性があるかと言われたらある可能性も十分あります。


?は不正競争防止法

?は民事上の公序良俗に反する契約

?は放送法


憲法に定められている内容は私人用に刑法や民法でも定められていることが多いですから、憲法違反にはならなくてもなんらかの法律に引っかかる可能性は高いです。


[9]>5 そうですね。 Newswirl

pahoo様と同じ意見ということですね。人力はてなにおいて質問しなかった理由ですが、個人的に調べたところでは極度に執拗かつ大きな事例でもない限り、違法か否かは挟む余地でない議論であるこは明白でしたし、こちら側からも意見を述べさせてもらう都合上、「いわし」を選びました。

法律の専門家ではないので、先に判例があるかという質問を書かせていただきましたが、本題は後者の「どうしたらこのような印象操作が規制・回避されるのか」にあります。質問の書き方に問題があったようです。


[10]>7 言論の自由 pahoo

私は、?に関しては絶対に国が介入すべきではないと考えます。


偏向報道は良くないことなんですが、憲法第21条で「言論の自由」が規定されています。

たとえば、「2ちゃんねる」や「東スポ」の大部分は偏向報道なのですが(失礼!)、国が介入してこれらを取り締まったら、世の中がつまらないじゃないですか。私はUFOとかUMAの存在を信じている人なので(笑)。


一方、子どものを育てている中で、教科書検閲を超えた範囲に国の介入が入っていることに気づきました。参考書も試験問題も、メディアの報道ですら、国がそうあるべきと考えている方向に“偏向”しています。

まあ、こうした問題について争うつもりはありませんが、子どもを“ゆとり”というスキームの中で偏向してゆくような育て方はしたくないと感じます。


[11]>8 そうですね、ルール違反ではあります pahoo

このスレッドは「良心の自由」というキーワードを受け、私は憲法尊重の観点から意見するようにしています。


仰るように、???については社会ルール違反だと思います。

ただ、国が介入すべきかどうかという観点で考えるならば、憲法を論拠にして、私は介入すべきではないという立場をとっています。


[12]>10 偏向報道 Newswirl

私もノンフィクションな意味で、タイムトラベルやUFOは信じています^^

しかし、多様な情報に国民が翻弄されることと偏った情報を提供し、世論を誘導することとは違うと思います。前者は国民の知恵と信念に基づいて適当な情報を抽出することに役立ちますが、後者はそれを逆手にとる行為だと思います。

ライブドア前社長はよく某カメラ店のお話を持ち出して、なぜこれほど大きなバッシングを受けてしまったのかと主張しています。同じ程度に深刻な問題について、マスコミは同じように報道するべきだと思います。尤も、彼の影響力は金融教育や専ら個人投資家に大きな影響を与えて、カメラ店のそれよりも大きかったと思いますが・・・。

コメンテーターについても、マル経等の偏った学派や有名大学に依存するのは危険ですし、マスコミの調査・検証があたかも事実であるかのように報じるのも危険だと思っています。国民は教育機関で培った知識をもって、情報を分析する能力を身に付けますが、専門家という肩書き、ソース元の提示によって国民の信頼を得て、偏向した報道に服従させるのはいかがなものだと感じています。

国は、強制力のある規制というよりもより詳細に定められたガイドラインを報道機関に配布するか・・・しかないと思います。


[13]>12 国のガイドライン pahoo

id:Newswirl さんは、国が示すガイドラインと「言論の自由」は共存することができると思いますか? 私は、そうは思いません。


たとえば、「A:公的年金は100年間存続できる」と「B:公的年金は20年後に破綻する」という報道があったとします。国が事実として示している年金推計と照らし合わせると、Aが事実であり、Bは間違っています。

ここで、国が「事実を歪めて報道してはいけない」というガイドラインを出したとします。となると、Bは国民の不安をかき立てる偏向報道と言えます。

一方、国は、年金推計のための根拠をすべて開示していません。合計特殊出生率などのパラメータは開示されていますが、経済成長率や為替変動などは曖昧なままにしています。新規技術などプラス要因もあれば、環境汚染などのマイナス要因もあります。こうした曖昧な部分を“自由に”推論してBを報道することは、果たして偏向報道と言えるでしょうか?


[14]>13 AとBの両方を採用しましょう。 Newswirl

マスコミは、政治家や専門家と話す機会があり、徹底的に勉強されていることでしょう。しかし、予言者などではありませんから、AとBのいずれにも可能性が見られる場合には、その両方を提示し、または、中立的な見解を挟みながら、それぞれの専門家ないしはデータを持って来るべきだと思います。後者が先行して、国の施策に影響を与えれば、消費や貯蓄・企業戦略などに微々たるも大きな打撃を与えるかと思います。

それで、国民がそのいずれかの将来が見えるか、見えないかという問題は、マスコミが責任を負う必要のないことではないでしょうか。

と、普通なら質問者さんはこんなにレスを寄せないと思うのですが・・・こういう「いわし」の使い方も個人的には良いかと思います。


[15]>14 同感です pahoo

マスコミは事実を報道する義務はあっても、国民自身の問題について責任を負うべきではないという点については同感です。


このスレッドでは、あえてディベート的な書き込みをさせてもらい、私も考える良い機会になりました。id:Newswirl さんにはお付き合いいただき、ありがとうございます。


[16]>8 ?介助者の目的と施設内の運営方針を掲げること Newswirl

先日、ドラマを拝見しました。そこで、ふと思ったのですが、介助される側(被介助者)は介助する側の仕事に添って自分の欲求を我慢するということです。

契約に、身体や主張を縛り付けつけるようなものがあれば、問題視されて当然かと思いますが、より広い意味で「単に介助者・施設の目的」を明示することで、それを見た被介助者の良心が介助者の手間を削減するようにはたらいてしまう効果を意図的に創作できたとしても、このような目的を明確化することが違法になるとは到底思えません。むしろ、一般的に良いこととされるでしょう。

介助者の信念に添って当人の欲望への妥協を許容するならば、本来の目的をむき出しに曝しておくことは介助者ないしはその施設にとってプラスにはたくでしょう。なぜならば、何もせずとも被介助者は目的を超えた要求を示さないからです。これが公務員であれば被介助者が介助者に配慮を示さないように仕向けてくれることでしょう。なぜならば、公共的取り計らうのがお役所の理想なしごとだからです。

おそらく我々が被介助者の良心に基づく選択に、精神的な意味での保障を示すべきか否かは、当時の社会的・経済的背景によって考慮されることと思いますが、少なくとも、私は被介助者の選択の根幹にある信念を利用する行為は、惨い事ではないかと思います。

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