NCﾈｯﾄﾜｰｸは､SBR(旧ﾃﾚｳｪｲﾌﾞﾘﾝｸｽ )とまだ関係があるのでしょうか？

旧株式会社ﾃﾚｳｪｲｳﾞ(現：株式会社SBR)の子会社が株式会社ﾃﾚｳｪｲｳﾞﾘﾝｸｽです｡株式会社ﾃﾚｳｪｲｳﾞが株式会社ｴﾇｼｰﾈｯﾄﾜｰｸの株式を取得し持分法適用関連会社としていましたが､現時点においては全て売却していますので資本関係は解消されています｡以下､時系列でﾃﾞｰﾀを纏めました｡

http://www.sbr-inc.co.jp/corporate/history/index.html

2006年

3月株式会社ｴﾇｼｰﾈｯﾄﾜｰｸ(現：持分法適用関連会社)の株式取得

http://www.sbr-inc.co.jp/investor/library/pdf/report_03.pdf

2008年3月期有価証券報告書

7/164ﾍﾟｰｼﾞからです｡

株式会社ｴﾇｼｰﾈｯﾄﾜｰｸは表の中において次のように記載されています｡

業務提携

役員1名兼任

(注)10にも次のように記載されています｡

10．株式会社ｴﾇｼｰﾈｯﾄﾜｰｸの議決権の所有割合は100分の20未満でありますが､実質的に影響力があるため､当社の持分法適用関連会社としております｡

http://www.sbr-inc.co.jp/investor/library/pdf/report_05.pdf

2009年3月期第2四半期

3/39ﾍﾟｰｼﾞに株式会社ｴﾇｼｰﾈｯﾄﾜｰｸの株式は全て売却したので関係会社に該当しなくなったと記されています｡

http://www.sbr-inc.co.jp/investor/library/pdf/report_06.pdf

2009年3月期第3四半期

25/38ﾍﾟｰｼﾞからです｡上記と同じ内容です｡

2 持分法の適用に関する事項の変更

(1)持分法適用関連会社の変更

第2四半期連結会計期間において､株式会社ｳｪﾌﾞ･ﾜｰｸｽ及び株式会社ｴﾇｼｰﾈｯﾄﾜｰｸは､全保有株式を売却したことにより､持分法適用の範囲から除外しております｡

http://www.sbr-inc.co.jp/investor/library/report.html

上記のﾘﾝｸ元です｡

もう関係はないようです｡Wikipediaで､NCﾈｯﾄﾜｰｸを調べてみると､ﾌｧﾌﾞﾚｽﾒｰｶｰとして実力を発揮してきているようです｡株主ﾘｽﾄにも､ﾃﾚｳｪｲｳﾞは入っていません｡

今では､ｴﾐﾀﾞｽ会員が16000社を超えたり､上場製造企業をM&Aしたりと､非常に活発に製造業支援活動をしている模様です｡

以下､検索記事

(上場企業提携記事)

http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=686398

(Yahooﾌｧｲﾅﾝｽ)

調べると､NCﾈｯﾄﾜｰｸは､M＆Aや製造業事業継承のﾌﾟﾛ集団のようです｡

何か仕掛けているのかもしれません｡

なお､NCﾈｯﾄﾜｰｸ CFO 安達愼のことは､

私の会社主幹事の里予木寸証券の部長も､

｢証券業界の方なら､関西でも関東でも安達愼さんのことは

そのﾌｧｲﾅﾝｽ手法･上場手法において､

みんなよくご存知でしょう｡｣

とCFO安達愼のことを良く知っているようでした｡

彼､何か仕掛けてくれないものか？

NCﾈｯﾄﾜｰｸの経営陣､1968年生まれの若武者ぞろい｡大日光の株式を買い取るとは天晴れ｡適時開示に出ていた､NCﾈｯﾄﾜｰｸ取締役 CFO の安達愼は､海外経験も豊富で､中部地区､関西地区のﾍﾞﾝﾁｬｰﾏｰｹｯﾄでは有名な上場ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ＆ﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰですよ｡大日光の親会社NCﾈｯﾄﾜｰｸも､きっと化けるに違いない｡ついでに､CFOの安達愼に､大日光の役員に入ってくれたらもっと大日光がよくなるはずだが｡

(NCﾈｯﾄﾜｰｸHP)

ｴﾐﾀﾞｽ事業継承とは､製造業に詳しく､良心的な税理士ﾈｯﾄﾜｰｸを使って､相場より低水準のｻｰﾋﾞｽ料金で､有効な企業評価･財務･税務･法務･ﾘｽｸ管理など､事業継承のｽｷｰﾑつくりと実行に必要な知識と実務処理をご提供します｡

お客様に過度のご負担の無いよう､ご対応いたします｡

http://www.nc-net.or.jp/campaign/emidas_ma/

NCﾈｯﾄﾜｰｸだからこそ出来る製造業の事業継承

.最近､事業継承(事業承継･M&A)の大手ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ企業が､単なるﾏｯﾁﾝｸﾞだけで､莫大な成功報酬を受け取り､当事者の町工場ｵｰﾅｰ様には､｢会社は引き継がれたが何にも残らなかった･･･｣という悲しいｹｰｽが続出しております｡

大手ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ企業は､お金にならない案件は相手にもしない･･･という悲しい限りのｽﾀﾝｽで運営されているのが現状です｡

NCﾈｯﾄﾜｰｸでは､日本全国の製造業の皆様のご依頼･ご要望に誠心誠意ご対応させていただきます｡

賃借対照表や損益計算書だけで判別するだけではなく､製造技術力･設備能力･人材力などの評価をしっかり確実に行った本当の意味での製造業事業継承が可能となっております｡