▽1
●
newmemo ●100ポイント ![]() |
旧株式会社テレウェイヴ(現:株式会社SBR)の子会社が株式会社テレウェイヴリンクスです。株式会社テレウェイヴが株式会社エヌシーネットワークの株式を取得し持分法適用関連会社としていましたが、現時点においては全て売却していますので資本関係は解消されています。以下、時系列でデータを纏めました。
http://www.sbr-inc.co.jp/corporate/history/index.html
2006年
3月 株式会社エヌシーネットワーク(現:持分法適用関連会社)の株式取得
http://www.sbr-inc.co.jp/investor/library/pdf/report_03.pdf
2008年3月期有価証券報告書
7/164ページからです。
株式会社エヌシーネットワークは表の中において次のように記載されています。
業務提携
役員1名兼任
(注)10にも次のように記載されています。
10.株式会社エヌシーネットワークの議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響力があるため、当社の持分法適用関連会社としております。
http://www.sbr-inc.co.jp/investor/library/pdf/report_05.pdf
2009年3月期第2四半期
3/39ページに株式会社エヌシーネットワークの株式は全て売却したので関係会社に該当しなくなったと記されています。
http://www.sbr-inc.co.jp/investor/library/pdf/report_06.pdf
2009年3月期第3四半期
25/38ページからです。上記と同じ内容です。
2 持分法の適用に関する事項の変更
(1)持分法適用関連会社の変更
第2四半期連結会計期間において、株式会社ウェブ・ワークス及び株式会社エヌシーネットワークは、全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
http://www.sbr-inc.co.jp/investor/library/report.html
上記のリンク元です。
ありがとうございます。あとは誰に売却されたかですね。ゆびとまのようなトラブルがないといいかなと思っています。
もう関係はないようです。Wikipediaで、NCネットワークを調べてみると、ファブレスメーカーとして実力を発揮してきているようです。株主リストにも、テレウェイヴは入っていません。
今では、エミダス会員が16000社を超えたり、上場製造企業をM&Aしたりと、非常に活発に製造業支援活動をしている模様です。
以下、検索記事
(上場企業提携記事)
http://eir.eol.co.jp/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=686398
(Yahooファイナンス)
調べると、NCネットワークは、M&Aや製造業事業継承のプロ集団のようです。
何か仕掛けているのかもしれません。
なお、NCネットワーク CFO 安達愼のことは、
私の会社主幹事の里予木寸証券の部長も、
「証券業界の方なら、関西でも関東でも安達愼さんのことは
そのファイナンス手法・上場手法において、
みんなよくご存知でしょう。」
とCFO安達愼のことを良く知っているようでした。
彼、何か仕掛けてくれないものか?
NCネットワークの経営陣、1968年生まれの若武者ぞろい。大日光の株式を買い取るとは天晴れ。適時開示に出ていた、NCネットワーク 取締役 CFO の 安達愼 は、海外経験も豊富で、中部地区、関西地区のベンチャーマーケットでは有名な上場コンサルタント&ファンドマネージャーですよ。大日光の親会社NCネットワークも、きっと化けるに違いない。ついでに、CFOの安達愼 に、大日光の役員に入ってくれたらもっと大日光がよくなるはずだが。
(NCネットワークHP)
エミダス事業継承とは、製造業に詳しく、良心的な税理士ネットワークを使って、相場より低水準のサービス料金で、有効な企業評価・財務・税務・法務・リスク管理など、事業継承のスキームつくりと実行に必要な知識と実務処理をご提供します。
お客様に過度のご負担の無いよう、ご対応いたします。
http://www.nc-net.or.jp/campaign/emidas_ma/
NCネットワークだからこそ出来る製造業の事業継承
.最近、事業継承(事業承継・M&A)の大手コンサルティング企業が、単なるマッチングだけで、莫大な成功報酬を受け取り、当事者の町工場オーナー様には、「会社は引き継がれたが何にも残らなかった・・・」という悲しいケースが続出しております。
大手コンサルティング企業は、お金にならない案件は相手にもしない・・・という悲しい限りのスタンスで運営されているのが現状です。
NCネットワークでは、日本全国の製造業の皆様のご依頼・ご要望に誠心誠意ご対応させていただきます。
賃借対照表や損益計算書だけで判別するだけではなく、製造技術力・設備能力・人材力などの評価をしっかり確実に行った本当の意味での製造業事業継承が可能となっております。