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一般的な法人(NPO法人や学校法人、宗教法人ではない)が個人から寄付を募ることは法律的には問題ないのでしょうか?
WebサービスにPaypalの寄付ボタンをつけて寄付を考えているのですが、どこかの記事で「法律的問題でPaypalは日本の企業向けには寄付ボタンを提供しない。」というのを読んだ気がします。(ものすごくうろ覚えですが。)

寄付を募らないとやっていけないWebサービスなんて、というお話はここでは無しでお願いします^^;

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

●質問者: yang_yang
●カテゴリ:ビジネス・経営 インターネット
✍キーワード:NPO法人 Paypal Webサービス うろ覚え お話
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● gintacat
●15ポイント

関係するとすれば税法でしょうね。売上として計上すれば問題ないような気もしますが、Paypalとしてはそういう使い方でもオーケーなのでしょうか? いずれにしても会計士さんに相談されることをお勧めします。会計士さんの費用については、IT路地の制度もご活用くださいw

◎質問者からの返答

有難うございます。西陣IT路地は素晴らしいですよね!


2 ● kn1967a
●0ポイント

問題あり。

◎質問者からの返答

有難うございます。もう少し詳細に理由をお聞かせ頂いても宜しいでしょうか?説明が書いてあるサイトをお教え頂くという形でも構いません。宜しくお願い致します。


3 ● pahoo
●20ポイント

公益法人以外への寄付はできません――税法上、寄付とは見なされません。


というのは、寄付とは、見返りがないことが必要条件であるためです。

営利企業の場合、消費者へのサービス提供が使命ですから、その消費者自身が寄付をすることは、見返りがあるのではないかと疑われます。

営利企業に対しては、寄付ではなく、その企業が生業としているサービスなり商品を買うか、株や社債を買って支援することになります。


ただし、これは日本だけの話で、欧米では企業に対する寄付が法的に認められていると聞いています。

◎質問者からの返答

なるほど、有難うございます。


4 ● yofukaci
●20ポイント

問題ありません。

寄付を受けた場合は、「受贈益」(収入)として仕訳します。

最終的に黒字になった場合は、税金がかかります。

寄付金を受けてもまだ赤字なら、基本的に税金はかかりません。

http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_mag20040426.html

◎質問者からの返答

詳細なご説明有難うございます。

大変参考になりました。

もちろん寄付を受けた場合は、収益として計上し当然税金も払います。

税金の問題より、寄付を受けるという行為がOKなのかが気になりまして。

有難うございます。


5 ● IlO10l0Il
●24ポイント ベストアンサー

基本的には法人が寄付を募ったり周りが寄付したりすること自体は何も問題ありません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%84%E4%BB%98

この他、何らかの目的を達成するため、純粋に寄付だけによる運営を目指す団体もある。企業などから資金提供を受けた場合、自由な活動に支障が出ることも懸念されるため、目的に賛同する無名の人々からの寄付により自由な活動を担保しようとするものである。一部のフリーソフトウェアがこの方式を採用している。また、利用者が開発者へ寄付するライセンス形態をとるドネーションウェアというソフトウェアも存在する。

税法上でも特定の団体への寄付のみ課税控除を認めてるのであって、寄付自体を認めていないわけではありません。


寄付は法人でも個人でも自由に募ることが出来ます。

ただし、その内容に嘘があれば詐欺行為となりますし、所得としてちゃんと納税もしなければいけません。

◎質問者からの返答

なるほど、詳細なご説明有難うございます。

大変よく分かりました。

寄付を受ける理由は大事ですね。


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