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どうやったら大幅な円安を実現できるか、方法を教えてください。

今は1米ドル=95円程度の為替レートですが、もし1米ドル=200円程度の円安が定着すれば、日本の輸出産業(とくに製造業)が復活して、国内の雇用が大幅に増えると思います。日本政府だけの政策努力で、為替レートを1米ドル=200円にすることはできますか?それとも国際的な協調が必要ですか?それとも、外為が自由化されている以上、市場に任せるしかなく、大幅な円安誘導は難しいのでしょうか?

●質問者: elm200
●カテゴリ:経済・金融・保険
✍キーワード:努力 協調 国内 市場 日本政府
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 7/7件

▽最新の回答へ

1 ● winbd
●16ポイント

単純に円安にするだけならインフレさせれば200円でも300円でも可能です。

輸出産業の好況に繋げたいのならインフレさせずに国が外貨投資すれば円安に出来ます。

極端な円安や円高が進むと国が外貨を売買して調整するのはよくあることです。


ただ、輸出産業にメリットがあると言っても、ドル=200円になったところで中国などアジア圏の安価な労働力には到底かないませんし、雇用が大幅に増えるかどうかは疑問です。

当然、輸入産業にはデメリットが大きく、消費者の負担増はもちろん、大半の企業は輸入に頼っている現状ですから、極端な円安は企業を衰退させて不景気をもたらします。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

円安で輸出産業が復活するかどうかが、質問のメインではありません。

円安にする方法を教えて欲しかったです。


>単純に円安にするだけならインフレさせれば200円でも300円でも可能です。


インフレにさせるのもなかなか難しいと思いますが、いかがでしょう。

財政への信任をわざと失わせてハイパーインフレにすることはできるでしょうが、

その場合労賃もスライドして上がるので、円安になっても実質為替レートがどれくらい変わるか・・・。


>輸出産業の好況に繋げたいのならインフレさせずに国が外貨投資すれば円安に出来ます。


私が知りたいのは、微調整ではなくて、円の価値を半分にする、などという大幅な調整が、

政府の為替介入によってできるのかどうかということです。


2 ● pahoo
●16ポイント

id:winbd さんが回答しているように、国内的には、インフレ誘導することで円安にすることができます。日銀として、通貨供給量を急激に増やせば、簡単にインフレが発生します。

ただ、id:elm200さんがコメントしているように、同時に賃金が上昇するので、円安の効果が相殺されてしまう可能性はあります。


それより分かりやすい効果を発揮するのは、外為市場で円売りを行うことです。具体策としては、日銀による外国債の大量購入があげられます。

理論上は、円の価値を半減させることもできます。


この他、対外的に日本の信用を失墜させることも、一時的には円安誘導させる効果があります。しかし、酩酊状態の財務大臣や漫画オタクの総理大臣では役不足で、天皇陛下による再軍備宣言のような発言が飛び出さない限り、円の価値を半分にするのは難しいでしょう。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

ただ、ファンダメンタルズが変わらない状態で、外国債を大量購入しても、やはり為替レートを安定的に円安にするのはむずかしいかもしれませんね。id:wildcard66 さんの言うとおり、日米金利差が重要なのかもしれません。日本の金利はこれ以上下げられないので、アメリカに上げてもらうしかないかもしれないですね・・・。(それはちょっといますぐは難しそうですが)


3 ● bg5551
●16ポイント

政府が国のお金を使って介入すれば可能です。

が、そんなことをやったら経済自体が破たんしかねません。

為替とて、通貨の売り買いですので、ドルを沢山

買えばドル高になります。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

でも、「安定的に円安」は難しいのではないでしょうか。バネのように、為替介入をやめたとたんに、市場が快適に感じるレートに戻ってきてしまうような気がします・・・。まあ「安定的に円安にしてください」と質問しなかった私も悪いのですが・・・。


4 ● wildcard66
●30ポイント ベストアンサー

短期間で実現するなら、日本国債をデフォルトにする、という手がありますが、それをやると金融恐慌どころでは済まなくなるかもというおまけつきです。雇用には逆効果かも。

.

もうひとつは、逆プラザ合意で1ドル200円の固定為替制度を取り入れる、という手もあります。

これは、簡単に1ドル200円を実現できますが、その具体的なステップや、そこに到るまでの弊害の除去は、めんどくさいのでわたしは考えないことにします。

.

もうちょっと現実的な話なら、米政府のドル高誘導策で5年くらいかけて実施すれば、1ドル140円くらいにまではいけるかもしれません。やや早いペースで景気回復を促し(FRBの利上げをちょっとタイミングを遅らせながら実施する)、同時に米国の産業力を活性化させて好景気を呼び込むのと、日本国内で不良債権処理が低迷して、出口が見えないボックス相場を維持できれば。これは1995年(1ドル80.63円から1999年(147.66円)までの状態の再現です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます。

固定為替制度は簡単なようですが、市場の趨勢から大きく外れたレート設定をしてしまうと、

闇両替業者や、通貨投機筋からの攻撃に耐えられないと思います。

なるほど、1995年の1ドル80円から1999年なるほど147円まで下落したんですね。

5年で以前の価値の80 / 147 = 54 % まで下落したわけですね。

やはり日米の金利差が重要ということでしょうか。でも、日本の金利はこれ以上下げようがないですから、日本の金融当局だけの判断では、むずかしいですね。(マイナスの金利でもつけないかぎり・・・)やはり逆プラザ合意のような国際協調が必要なのかもしれないですね。ただ、日本の利益のためだけに、他の国が付き合ってくれるとはとても思えませんが・・・。


5 ● chinya
●16ポイント

1990年代後半の購買力平価が1ドル=160円台だったから大きく円安に振れられたのであって

現在の購買力平価は1ドル=100円台だそうです。円が強いのではなく、ドルが弱っている。

そこを見極めて、まずはデフレ基調の日本経済をインフレ傾向に向けるための内需拡大が

遠回りのようで近道だと思うのですが・・・。


為替介入をするよりも、個人消費を増やすバラまきではなく減税が一番です。

◎質問者からの返答

ご回答ありがとうございます。

一応この質問の趣旨からは外れますが、私の感想を述べます。

政府の実施する政策に関して、「向こう10年は少なくとも継続する」というコミットメントだと思います。経済活動は、基本的に長期的な見通しをもって行われます。大きな投資になればなるほどそうです。なぜなら、多くの投資において資金を回収するのに長い時間がかかるからです。

ですから、政府は何らかの形で、国民が合意できる未来の目標を用意する必要があると思います。「高度な福祉社会の実現」「積極的な国際貢献ができる国」「徹底的に自由な経済活動が保証される成長重視の国」等なんでもいいのですが、重要なのは、すべての人が、その政策の持続性に確信を持つことです。

もし、それがないと、減税が行われても、将来の増税等を織り込んでしまうので、効果が薄くなるんじゃないでしょうか。政治的不安定が、民間の投資を抑制する傾向が強まっているように感じます。

たとえば、香港のような「自由主義経済+ミニマムなセーフティネット」という大目標があり、その目標を達成する手段として継続的な減税を行うならば、人々はそれを前提に経済活動を計画することができます。しかし、場当たり的な減税は未来の見通しが立たないために、大きな消費・投資刺激効果を持たないように思いますが、いかがでしょうか。


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