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金銭消費貸借契約の過払い金の請求に関して、法曹関係者の方にお聞きします。
某商工ローン業者とおよそ10年前から継続して取引がありました。過払い金の請求を行うために取引履歴を請求し、引きなおし計算をしたところ
約260万円の過払い金があることがわかりました。(過払い金利息5%を含む)
上記の計算はすべての取引を一連のものとし、過払い金を逐次充当した場合です。(個別の証書貸付と手形貸付契約が混在してます)
業者側に「個別の契約なので、一連計算は認められない」と指摘される可能性が高く、どう対応すればよいか悩んでおります。
肯定的な最高裁判例としては最高裁平成19年7月19日判決がありますが、このケースでは、空白期間が約3.5ヶ月です。
当方の場合、最大空白期間が約7ヶ月あります。(資料参照)
第1?2取引と第3?第14取引と大きく2つに分け、それぞれを一連計算した上で請求するべきでしょうか?
他に良い方法(業者に対する反論)がありましたらご教示下さい。

資料
http://f.hatena.ne.jp/kent0608/20090820231838

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●質問者: kent0608
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:7月19日 判例 判決 商工ローン 契約
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 2/2件

▽最新の回答へ

1 ● ぽこたん
●16ポイント

金額から言えば、弁護士に相談してもよろしい金額かと思います。弁護士を自分で当たらずに、市役所などの相談窓口に紹介してもらう方法が良いでしょう。法律知識が無い人が自分で対処を行おうとするのは間違いです。

うまくいけば、全返済にこぎつける事も出来ますので、とりあえず役所の相談センターなどに相談を持ちかけるなど、行政サービスなどの利用から検討してください。ひとりで悩んだり、計算したりするのは良くないです。

◎質問者からの返答

ご解答ありがとうございました。質問に500文字制限があり、「本人訴訟の予定ですので、弁護士への相談などの回答は不要です」の文言を削除してしまったのがいけませんでしたね。以後、「弁護士に相談」等の回答は不要です。


2 ● winbd
●54ポイント

http://www.saimuseiri.net/kabaraikin/soten/kansaigo.html

この争点に対しては、最高裁での明確な判断がなされておらず、事案により裁判所の判断は分かれています。

?東京高裁平成17年10月19日控訴審判決

最初の取引終了(完済)から819日経過した後の取引を別取引であると認定 この判決を不服として上告を行ったが、平成18年3月28日上告不受理決定(上告不受理は上告するこができる要件に該当しないとされたものであり、最高裁が個別取引を認めた判断をしたものではありません)

?東京高裁平成17年11月30日控訴審判決

最初の取引終了(完済)から約1年9ヶ月経過した後の取引を別取引であると認定 この判決を不服として上告を行ったが、平成18年6月6日上告不受理決定(上告不受理は上告するこができる要件に該当しないとされたものであり、最高裁が個別取引を認めた判断をしたものではありません)

?東京高裁平成18年7月20日控訴審判決

最初の取引終了(完済)から約5年経過した後の取引を別取引であると認定

空白期間がそれなりに無ければ一連取引として計算するのが妥当です。

◎質問者からの返答

ありがとうございます

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