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政治に民意をきちんと反映させる現実的な方法を教えてください。

もうすぐ衆議院選挙ですね。
自民党も民主党も、どの政党も、どうもきちんと民意を反映することができるように思えません。

例えば、こちらの質問では選挙カーがいらないという人がほとんどです。
http://q.hatena.ne.jp/1250912862
しかし、これを改善することがは現状では難しいように思います。
選挙カーについての私の意見は多少はてなダイアリーに書きました。
http://d.hatena.ne.jp/mogyu326/20090824

そこで、民意をきちんと反映させる方法を理由も含めて教えてください。政党政治にこだわらなくとも良いです。

例:国会で提案された政策を国民に審査させ、政策ごとに賛成反対を投票できるようにする。

現在のやり方で民意がきちんと反映されているという意見もありですが、その場合も理由を教えてください。

●質問者: mogyu326
●カテゴリ:政治・社会
✍キーワード:はてなダイアリー ほと 国会 国民 審査
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 8/8件

▽最新の回答へ

1 ● hong7
●14ポイント

選挙制度が問題でしょう。各国の制度をそれぞれ研究されてみることをおすすめします。制度とその国の文化、勢力分散には関連があります。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

しかし、具体的なことが書かれておりません。


2 ● IlO10l0Il
●21ポイント

やはり民意を完璧に反映させるには国民投票がいいと思います。


ただ、すべてに国民投票を行っていくのでは経済性に難がありますし、専門的知識の必要なものについてはマスコミの世論操作により民意が形成されてしまう恐れがあります。

また、増税という政策なら国民投票にしてしまうと絶対に可決はされないでしょうし、それにより国が衰退していくのは目に見えていますよね。


なので、経済や外交など専門性の高い政策については専門家に任せるべきだと思います。




つまり、「あまり専門性の無い内容で、与党と野党の意見がまっぷたつに割れた場合」にのみ国民投票を行うのが良いのではないかと。


実際、ニュージーランドではこのような国民投票も行われています。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082201000134.html

子供への体罰は必要かどうか?という投票で87%が「必要」。


こういった生活に密着した政策や法案についてはちゃんと国民投票で民意を確認するべきだと思います。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

やはり全ての政策を国民投票にしてしまうのは無理がありますからね。

私の書いた例も、だいたいこのようなことを前提に考えています。

このような制度を採用までにこぎつける方法まで、知りたいところです。


3 ● きあ
●18ポイント

はてなのアンケートみたいなものを国が運営すればよいのではないでしょうか。


住民基本台帳法があるわけですし、インターネットを利用したら実現できるでしょうね。

投票率と有権者数などから目安となる数値を算出し、それを民意とするということで。

その基準値は試行錯誤によって出すことになるでしょうけどね。

いっそのことその都度郵送でログイン用のシリアルナンバー配ってもいいわけです。


年配の方やネット環境がない場合の対策もいくらでも取れると思います。

市役所なり公民館なり使えばいいわけですし。


これ、精度が低くても作用すると思います。

国民の意見が政治家に見える=政治家や政党が参考にすることで、その方向の政策をとらざる得ないでしょう。

真逆に走って過半数取れるとは思えませんし。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

確かに、今からこのような制度を整えるとしたら、インターネット絡めない手はないでしょうね。

でも、やっぱりここまでこぎつける方法が見当たりません。別で質問をするべきでしょうか。


4 ● Newswirl
●18ポイント

以下は、架空のお話です。結構前に考えたのですが、下書きのまま保存してあったので、要約して掘り出してきました。

●条件

投票は定められた投票所に設置された電子的媒体で、投票期日の所定の時間内で行われます。選挙人は、日本人は1名100票を有しています。いわゆる外国人は1名 75票を有しています。被選挙人への投票は1票以上を有効とし、選挙人は保有する票の全てを投じなくても構わないが、保有する票を越えて投じたときには、その全ての票を無効とします。なお、複数の被選挙人に各1票以上を投じることができる。

●当せん

当選人が2名以上いるときには、得票率の高い者を当選とします。投票数及び得票率が同じときには、選挙人の当該被選挙人に対する投票比率を所定の方法で算出し、最大多数を占める者を当選とします。投票数及び得票率並びに選挙人の投票比率が同じときには、選挙会のくじ引きによって、その者を当選とする。なお、「選挙人の当該被選挙人に対する投票比率 」とは、選挙人が1名以上の当選候補者に投じていた場合、その選挙人の投じていた当選候補者の票の割合を表し、当選候補者Aの投票比率=当選候補者Aの投票数÷(当選候補者A+Bの投票数)で求める事ができます。

すなわち、何が言いたいのかというと、「多者択一ではない。」ということ、必ずしも「多数派」が有利とはならないということ、「名前を書く必要がない」ということです。

電子画面上に、届出順の名前と顔、公約一覧があれば、名前は覚える必要は無いのです。

事前に、各候補者の公約を書籍化して、選挙人一人ずつに配るよりはコスト削減できます。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

現状を変えようとする、おもしろい案です。

しかし、これで民意が反映されるかというと疑問が残ります。


5 ● winbd
●18ポイント

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B...

国民投票法案の範囲を広げるのが現実的でしょう。

現在は憲法改正のみですが、様々な法改正について利用することが出来るはずです。


しかし実際にこれを採用させるとなると、自分で政治家になるか、有力政治家にお願いするしかないでしょうね。

◎質問者からの返答

回答ありがとうございます。

そうですね。

やはり、こればっかりは政治家に頼まないと駄目そうですか…

自分で政治家になっても一人では採用にもっていけなさそうだし、政党に入ったらそんな法案の提出は認められないだろうし…


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