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農家所得補償による新しいビジネスモデルについて


民主党政権誕生が間近ですが、同党のマニュフェストから次のような新しいビジネスを考えました。
どのような準備をすればよいか、どうすれば法律的に可能か助言をお願いします。



1.坪単価が安い土地を最小限購入する
2.ホームレスや期間労働者をその土地の農民として契約する
3.彼らには週一回程度、ワゴン車などで現地に運んで耕作をしてもらいます
4.政府に農家としての所得補償を各人に請求する
5.契約によって、補償額の一部を農地保有者である当方が徴収します

●質問者: oo00pppnnlnnqqq00oo
●カテゴリ:ビジネス・経営 経済・金融・保険
✍キーワード:ビジネス ビジネスモデル フェス ホームレス ワゴン
○ 状態 :終了
└ 回答数 : 4/4件

▽最新の回答へ

1 ● winbd
●65ポイント

1.坪単価が安い土地を最小限購入する

たしか農地は30万円までの土地なら固定資産税もかからないはずです。


2.ホームレスや期間労働者をその土地の農民として契約する

3.彼らには週一回程度、ワゴン車などで現地に運んで耕作をしてもらいます

雇用契約は自由ですし、何も問題はありません。


4.政府に農家としての所得補償を各人に請求する

5.契約によって、補償額の一部を農地保有者である当方が徴収します

所得保障は労働者ではなく農家に支払われます。なので徴収は出来ません。


それなら農地や農具を貸し出しして、期間労働者に農家を経営させると良いでしょう。


労働者は土地を借りて適当に農家を経営し、売れない作物を作る。

当然マイナス収支となり、政府に請求。

政府から貰った金の一部を貸出料として徴収。

http://kotobank.jp/word/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%88%B8%E5%...

◎質問者からの返答

ありがとうございます


2 ● ラフティング
●5ポイント

農地の場合には農地法という法律があって自由に取引できないようになっています。

(農業自体への参入についてもまた然り。)

もうすこし農業や法人として農業法人形態で事業を行っているところをリサーチしてからの方がいいと思いますよ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/農地法


3 ● IlO10l0Il
●10ポイント

法律的には何も問題はありません。

http://kotobank.jp/word/%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%81%AE%E6%88%B8%E5%...

ちなみに、補償は販売農家が直接貰えるので4と5はちょっと違います。

雇ったホームレスは契約農家となり政府に請求し、そこから賃貸料として徴収することになります。


4 ● kn1967a
●10ポイント

小作制度は農地法で禁止されている

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO229.html

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